なんでも道しるべ

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株価過熱気味?バークシャーの現金比率拡大と米国の税制改革法案の行方はいかに

f:id:anyguidepost:20171129175751j:plainバフェット氏の投資術は個人投資家の希望でもあります。

いつかはバフェットのように個別銘柄で投資したいなと思いますが、私のようなド素人では難しいですよね。

バフェットがキャッシュを増やしているとの記事(なぜ今、賢人バフェットはキャッシュポジションを増やしているのか?=東条雅彦、money voice K、2017/11/21)がありました。

今日はこの記事をきっかけにキャッシュ比率と米国の税制改革法案の効果について考えてみたいと思います。

■バフェット氏と私のような個人投資家の違い

記事によると、バフェットは、「不況期に投資を拡大して、好況期には投資を控える」という理想的な投資スタイルができているとのことです。

一言で簡単に書いてますが、私のような弱小投資家では難しいです。

「不況期に投資を拡大する」というのは、不況期にキャッシュがないとできません。一定のキャッシュを常に保持しておく必要があります。

「好況期に投資を控える」というのは、NYダウ平均や日経平均が絶好調に状況しているときに、少しずつ売却していきながら待機する必要があります。

まあ、『言うは易く行うは難し』のことわざどおりで、投資家であったら夢にまでみる投資術ですが、それがなかなか難しい。

なぜ難しいのかというのを考えると、投資家はキャッシュよりも投資に回したいと常に思っているからです。

その考え自体は間違いではないと思います。

機会損失が一番もったいないからで、1日でも早く投資に回すことで、インカムゲイン・キャピタルゲインを手に入れることができます。

でも、不況期は個人投資家の財布も不況なのです。

私のようなサラリーマンであれば、不況期はボーナスが少なかったり、残業規制がかかったりします。

そうなると、投資額が一時的に減ってしまうことが起きます。実際にリーマンショックや円高不況のときはそうでした。

不況期に投資を拡大しようと思っても、逆にキャッシュが減って、拡大どころか縮小してしまうことがあります。

反面、好況期に投資を控えようと思っても、労働インカムが増えるので、投資に回したくなる衝動が起きます。

また、株価が右肩上がりであると、『置いて行かれたくない』という気持ちが働き、投資額を増やしてしまいます。

好況期に投資を控えたくても、投資家としての焦りがそうさせてくれないのです。

結局は、バフェット氏と反対の行動をとってしまうのが、私のような弱用個人投資家です。

■バークシャーの現金比率から学ぶ

バフェット氏の投資会社のバークシャーの現金比率は下記のとおりです。

  年度  現金比率

  • 2006年12月 15.3%
  • 2007年12月 13.8%
  • 2008年12月 9.1%
  • 2009年12月 9.1%
  • 2010年12月 9.3%
  • 2011年12月 8.5%
  • 2012年12月 9.9%
  • 2013年12月 8.8%
  • 2014年12月 11.0%
  • 2015年12月 11.1%
  • 2016年12月 11.4%
  • 2017年09月 14.2%

(引用:なぜ今、賢人バフェットはキャッシュポジションを増やしているのか?=東条雅彦、money voice K、2017/11/21の掲載表より抜粋)

2017年の現在は、リーマンショック前の好景気の並みの現金比率までアップしていることが分かります。

逆にリーマンショックで株価が下がった時に買付し、米国株の上昇とともに、バークシャーも増益していったということでしょうか。

2014年から徐々に現金比率が上がっているということは、この時期から過熱気味であると判断しているのかもしれません。

バフェット氏の読みが正しければ、14%程度までキャッシュポジションを上げているということは、2年後までに強烈な調整がおきることになりますが、どうでしょうか?

■税制改革法案による効果

FRBの議長が変わるというニュースが最近のトピックスです。

議長が変わっても、緩やかな経済成長と緩和策継続を明言されているようなので、米国株は上昇し続けています。

ここまで上がっている要因として考えられる一つとして、米国の税制改革法案もあります。

下院や上院で法案を通過できるかどうかがトランプ大統領の手腕にかかってきていますが、私にとってはなぜここまで注目されているのか分かりませんでした。

少し分かったような、分からないようなデータが他の記事にありました。

下院税制改革法案による米国のGDP押上げ値

年度 GDP+減税効果 合計
2017年 2.3%
2018年 1.9%+0.6% 2.5%
2019年 1.6%+0.5% 2.1%
2020年 1.6%+0.3% 1.9%
2021年 1.9%+0.3% 2.2%
2022年 1.9%+0.4% 2.3%

(引用:米国の税制改革法案の進捗状況について、ETF GateWay、広瀬隆雄、2017-11-21)

減税によりGDPが押し上げわれるというわけです。

このデータの疑問点は、2017年は2.3%なのに対し、2018年以降はGDPが弱めを予想している点です。

2017年と同じような好景気は続かないと予測しているのでしょうかね。

減税効果は年々徐々に下降していくようですが、これによる経済効果を投資家が期待していることが株価に表れているということでしょうか。

■株価調整を予想するならキャッシュ比率を上げておく

ただ、減税により、債務が増えるということから、本当の経済成長が起きないと、米国株価も急激な下落が起きそうです。

米国株の時価総額は世界の半分以上を占めていますので、米国が下げると、リーマンショック以来の調整が訪れることになります。

日本がどれだけ異次元金融緩和を実施しても歯が立たないと思った方が良いのではないでしょうか。

そうなるとは限りませんが、それなりの備えをしておく必要があります。

現状、私自身もフルインベストメント状態ではありません。バフェット氏を見習っている訳ではありませんが、自然とそうなってしまいました。

機会損失の点から、投資をしないと置いて行かれそうな気がするのですが、いつ何等かのきっかけで調整に入るか分からないので、キャッシュ比率を上げています。

バークシャーの現金比率を参考にしたら、良い指標になるかもしれませんね。