本日も引き続き、「つみたてNISA」に関してです。
金融庁のホームページを久々に見て驚きました。
これまで、金融庁が認めた「つみたてNISA対象商品」はインデックス投信とアクティブ投信のみでした。
ETFも認定対象であることは分かっていましたが、12月になって急にETFが一覧に含まれてくるようになりました。
これで、インデックス投信が110本、アクティブ運用投信等が15本、ETFが3本で合計128本になりました。
■初認定のETFと投資信託の信託報酬の違い
今回は、大和証券投資信託委託のETF「ダイワ上場投信」が３本追加されました。
カッコ内は、税込の信託報酬となります。
- 「ダイワ上場投信－日経２２５」（0.1728％以内）
- 「ダイワ上場投信－トピックス」（0.1188％以内）
- 「ダイワ上場投信－JPX日経400」（0.1944％）
いずれも、販売会社が定める売買手数料（上限税込1.35％）が必要になってきます。
これまで認定されていた投資信託と比べてみます。
投資信託のインデックスファンドは、つみたてNISAに向けた信託報酬の値下げ合戦が盛んです。
私が認識している最安値の信託報酬と、もしかすると現時点で違うかもしれませんが下記のとおりです。
- 日経平均指数 0.184％
- TOPIX指数 0.173％
- JPX日経400指数 0.211％
これを見る限り、ETFの方が投資信託よりも信託報酬が低い結果となりました。
ETFは証券取引所で売買できますので、販売会社に支払う手数料がなく、ETFは信託報酬が低く設定できるようです。
ただし、投資信託と同様に実質コストにより判断する必要がありますので、信託報酬が安いことだけで飛び付くのは危険かもしれません。
ここまで信託報酬の安値合戦になってくると、信託報酬の微々たる差よりも他に気にする必要がある項目があります。
■信託報酬だけでなく実質コストも比較しよう
まずは、先ほど書いたように、信託報酬だけで判断するのではなく、実質コストが重要となります。
それぞれの投資信託会社によって実質コストは若干変わってくるはずです。
無駄な実質コストがかかっていないことも判断の一つだと思います。
実質コストは１年経たないと判明されませんし、資金の集まり方によっては無駄なコストがかかってくるので、人気のある投信・ETFを選択した方が良いです。
■つみたてNISA口座でも売買手数料が無料になるのかな？
インデックスファンドの投資信託はノーロードが主流となってきました。
したがって、ネット証券と上手に利用すると、購入時に手数料を取られることはほぼ無いと思います。
逆にETFは市場売買されていますので、株の売買と同様に、売買手数料が必要となります。
信託報酬がETFの方は投資信託より安いですが、売買手数料がETFにかかるので、コストアップとなります。
ただし、これまでの「通常NISA口座」で国内ETFを売買するときは、売買手数料無料というサービスをしているネット証券もあります。
SBI証券は無料です（海外ETTは買付時のみ手数料無料）。他の主要なネット証券も無料が多いと思います。
今後、「つみたてNISA口座」でも同様に、国内ETFの売買手数料無料というサービスをする可能性も高いと思います。
■基準価額と市場価格の違い
投資信託は基準価額ですが、ETFは市場価格です。
投資信託のインデックスファンドでもインデックス指標とのかい離が問題になることがあります。
ETFは市場価格ですので、市場での需要状況により基準価額やインデックス指標とのかい離が大きくなる可能性が高いです。
ETF価格も人気があるETFであれば、利ザヤ稼ぎでうまく調整されているようですが、売買数が少ないETFの場合は、妙なプレミアムやディスカウント価格で取引させられる可能性があることも多いです。
市場に張り付いて売買できる人なら良いですが、私のようなサラリーマンはそんな所で妙な差額を支払うのは避けた方が賢明かと思います。
その点では、投資信託の基準価額を１日１回決まりますので、変な心配をしなくても良いのです。
■ETFは分配金が出る
分配金の取扱いに関しては、関心をもっておく必要があるのではないでしょうか。
投資信託でも、分配金あり／なしの差によって、パフォーマンスが変わってきます。
分配金が欲しい人もいると思いますが、分配金は基準価額が下がる原因になることを理解しておく必要があります。
複利の効果を最大限に生かして、課税によるパフォーマンス低下を避けるためには、分配金なしの投資信託で積み立てるのが賢明です。
対して、ETFは分配金が確実に出ます。
その分配金に対して課税されますが、つみたてNISA口座の場合は課税されないので、分配再投資をしておく必要があります。
■ETFは数量買付となる
投資信託とETFの違いは、投資信託は金額買付ができますが、ETFは数量買付となる点です。
ドルコスト平均法を上手に利用するためには、金額買付が出来た方が良いです。
金額買付のメリットは金額ピッタリの口数を買い付けることができるからです。
基準価額の高い時は少なく、基準価額の安い時は多く買い付けることができ、基準価額を上手に下げるメリットがあります。
■まとめ
ここまで書いてきましたが、ETFの最大メリットは販売会社の手数料がかからないので、「信託報酬が安い」ということです。
逆に、「ノーロード」「１日１回の基準価額」「分配金なし」「金額買付」ができるインデックスファンドの投資信託を選択すれば、投資信託の方がメリットが多いという結論になるのではないでしょうか。
あくまで私が考える比較であり、今回の「つみたてNISA」の対象商品に限られます。
海外にはバンガードETFという強烈に手数料の安いETFもありますので、その場合は比較が変わってくるかもしれませんね。
