最近、スマホのアプリも進化しており、ちょっと検索アプリを開いたら、私が興味のある記事が自動的に出てきます。
私が興味があるといったら、投資のことなので、関連記事が出てきます。
アプリの思惑通り、読んでしまいました。アプリ恐るべし。
■つみたてNISAは金融業界への怒りの鉄槌だって
この記事を読んで、へぇ～そうだったんだと思いました。
来年１月から「つみたてNISA」がスタートする。
この制度を半ば強引に導入したのは、金融庁の森信親長官です。
森長官は、顧客に投資信託を頻繁に乗り換えさせて手数料を稼ぐ「回転売買」などを引き合いに出し、「手数料獲得が優先されるビジネスは、そもそも社会的に続ける価値があるのでしょうか」と厳しい文言で資産運用業界を断罪。
業界にあらためて改革のメスを突き付けた。
そんな動乱を経て、長期投資を軸とした「資産形成」を本格化させようと、森長官の肝いりで来年スタートするのがつみたてNISA。
手数料をはじめとする厳しい条件の下に対象となる投信の本数が絞られるなど、業界内では「ビジネスとしてペイしない」といった不満が渦巻く。
ただ、投信初心者が資産形成に踏み出す姿勢を後押しする制度なのは間違いないだろう。
（引用元：ダイヤモンドオンライン、2017.9.19、つみたてNISAは金融庁長官から金融業界への「怒りの鉄槌」だ！）
数年前にNISAをスタートさせ、ジュニアNISAも開始され、さらに、つみたてNISAも開始となるのは何でだろう？と思っていたが、こんな理由があったのかと思いました。
そもそも何で投信だけなのか？と思っていましたが、この回転売買というのが、問題になっていたのでしょうか？
結局は、投信だけにして、採用基準も設け、投資を広げたい政府・金融庁の思惑と、つみたてNISAに採用されているという公的な称号を持って堂々と販売できるという、双方がWin-Winの制度にしたのが、つみたてNISAなのでは？と私は解釈していました。
それに伴って、個人にも投資が浸透し、老後の資金調達という、３者Winの状態になれば良いのですが、個人がWinになるにはしっかりとマネーが増えないと納得しないでしょうね。
しっかりとマネーが増えるには、それなりの長期投資が必要ですが、さて、そこまで個人が我慢できるでしょうか。
定期預金の0.1%や0.05%を追っかけて、預入先をどんどん変えることが主流です。それに1年単位でみている人が多い。
投資よりも保険が大好きな日本人です。
そして、何よりも元本割れするかもしれないという一言で、投資は無理と判断する個人につみたてNISAは通用するでしょうか。
また、国内企業は株主への配当還元率が低く、株主優待の制度で株主を募っているのが現状です。
私個人としては、つみたてNISAは大歓迎で、2018年からつみたてNISAでの運用を主体にしようと思っています。
制度をスタートさせるよりも、もっと先にすることがあるのでは？と思うのは自分だけでしょうかね。
ともう一点、私の個人的な思いとしては、持株会にも「つみたてNISA」を採用可にしてほしいです。無理だよな。
■iDeCo（イデコ）のデメリットをサラッと否定されても…
上の関連記事で、インデックス投信の推奨人である山崎元氏の記事があり、読んでしまいました。
先に断わっておくと、私は山崎氏の投資法は好きです。かなり参考にしています。
ただ、下記の記事は若干気になってしまいした。
「つみたてNISA」と「iDeCo」を比較すると、ともに運用益がほぼ非課税になるメリットがあるが、「iDeCo」の場合、拠出した金額が丸ごと所得から控除されて、所得税、住民税がかからなくなる。このメリットは確実で大きい。
「iDeCo」の主な欠点は、60歳まで引き出せないことと、運用商品の選択肢が狭いことだ。
しかし、前者はそもそも老後のために必要な貯蓄額が「iDeCo」の利用枠を大幅に上回ることが多く、加入者にとって「60歳以前にお金を引き出そうとすること自体が問題だ」と言える状況なので、実質的にはほとんど問題にならない。
（引用元：ダイヤモンドオンライン、2017.7.5、「つみたてNISA」に向いている人とベストな商品選択はこれだ！）
上の紹介記事と結論は同じなのですが、「つみたてNISA」や「iDeCo」で運用という前に、先に投資という概念を日本人に植えつけて欲しいですし、縛りを作ると浸透しないでしょと思うのは私だけなのかな。
私がiDeCoをやらない理由、というより、できない理由は、この「60歳まで引き出せない」ことが第一です。
他に、税金優遇の面もいろいろ考慮することがあり、計算しないといけませんが、この計算をするところまで自分がいっていないのは、この引き出せないという理由です。
政府からしたら、「税金優遇しているのだから、老後の資金ため以外に使わせることは許さない！」ということだと思いますが、投資をやっている私でも疑問符が付くのに、ましては、妻にこの理由を説明できないです。
「家族に何かあっても使えないの？」「急に子供にお金がいるようになったらiDeCoの投資金は使えないの？」という質問に、「そうやな・・・」と答えるしかありません。
したがって、家庭をあげて、iDeCoで全面的に投資をやろうって気が起きないのです。
私自身も、娘が大学を卒業して、就職して、一人前に稼げるようになってから、iDeCo考えようかなと思っているくらいですから。
長期投資で現役の若い人はに初めてもらおうと思っているのなら、もっとハードルを下げないと難しいと思います。
なぜなら、その若い世代には親がいるからです。親の世代は、バブル崩壊をみて、長期デフレ時代を過ごし、貯金・保険が全てと思っている人が多いです。
実際、私自身も働きだしてから、インフレを経験していませんから、お金の価値が下がるという怖さを実体験していません。
そんな親子の世代に投資を進めるのなら、もっと革新的な制度を作るか、投資を根付かせることが必要だと私は思います。
■やっぱり気になるのは子供のこと
個人的な意見ですが、iDeCoと教育資金積立と遺族年金（保険等）を合体してほしいです。
娘をもつ私が気になっているのは、子供への教育資金です。
大学全入時代に突入しつつあり、子育てを終了するまでにどれだけの資金がいるのか？が検討つきません。
したがって、投資をしたい気持ちはあっても、子供にお金がかかる時には現金化したいという思いがあります。
さらに、自分に何かあったときに、子供には迷惑をかけたくないという思いから、本当は運用したいのに生命保険にも入っています。
それぞれ、別々に税金優遇制度があるのですが、やはりこのiDeCoのデメリットが引っかかるので、教育資金のためなら引き出せるってことにしてくれれば、私はiDeCo推奨派に一気に傾きます。
