なんでも道しるべ

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株式市場に影響を与えそうな2つのイベント「米国中間選挙」「イギリスEU離脱問題」

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昨日の記事では、ひふみアカデミーの2018年9月運用報告について紹介しました。

【2018年10月ひふみアカデミー】海外大型株を売却中!? 米・中の中小型にシフト中!? - なんでも道しるべ

10/10の米国市場から世界的に株価調整に入っていており、これにより下落相場となるのか、短期の調整で終わるのか、というのは非常に関心度が高い話です。

私も資産形成をしている身からすると、気にはなっています。

長期の運用をしている場合は、極端な話、積立時は下落相場であっても、解約する時に上昇していればオールOKなわけで、現時点で上昇する必要性はないともいえます。

ドルコスト平均法の観点からは、ドンドン下がってくれる方が数を買えるので有利なわけです。

しかしながら、「時価」の総資産は買付時よりも下がっていくことになりますから、気分は良くありません。

その辺りの葛藤とどう戦うかが、資産形成・資産運用をする個人投資家の資質に関わってくるのだと思います。

願わくは、調整したとしても少々の調整で済み、全体として右肩上がりの方が心は穏やかに眺めることができます。

でも、日本バブル崩壊、ドットコムバブル崩壊、リーマンショック、東日本大震災、チャイナショックなどのイベントを見ていると、そうは簡単にはいかないでしょうね。

そこで、狼狽売りをしないで、それこそ短期的に積み増しできるかどうかが、何十年後かに準富裕層以上になれるかどうかが決まります。

資本主義社会や世界市場を信じながらも、それだけでは情報不足なので、ひふみアカデミーのようなプロ目線からの解説を聞いて安堵すれば良いのだと私は思っています。

本日は、ここから先の重要日程について、ひふみアカデミーで紹介されていたことを中心に書きたいと思います。

■米国中間選挙

直近のイベントで一番関心が高いものは、やはり「米国中間選挙」でしょうね。

中間選挙は、過去の事例からもみても、大統領の党と反対側の党が勝つことが多いそうです。

トランプ大統領は共和党ですし、現状は、上院は共和党が過半数を取っています。

下院は共和党だけで過半数ではないとのことですが、共和党でも民主党でもないという議員の取り込みで共和党が過半数を取れる状況です。

トランプ大統領が法案を通過させやすい状況なのは、この状態だからだと思います。

それが、中間選挙により、情勢が分かりそうです。

まず、上院ですが、中間選挙で議席数の1/3が改選されるようです。

共和党の9議席と、民主党の26議席が改選されるということで、さらに共和党が過半数を取るためには、現在の改選議席数を確保しながら、共和党の9議席からも奪わないといけないので、かなり上院は圧勝しなければならず、難しいという見方だそうです。

逆に、下院は、現状でも両党単独で過半数を取っていない状況なので、どちらが勝つかは微妙なようです。

過去の事例から、大統領の反対側の党が勝つことが多いことから、民主党が勝つのでは?と言われています。

現時点の世論調査でも、民主党が勝ちそうな感じだそうですが、選挙だけは何が起きるかわかりませんからね。

■米国は「ねじれ」になった方が良い?

選挙の状況は上記のようですが、有力な見方としては、上院は共和党、下院は民主党が取るという、「ねじれ」状態になるのではと言われています。

これが株価にとってはどうなのか?という話ですが、これまで、共和党の下院には保護主義推進派が多かったということです。

それが、民主党に変わるということで、保護主義に関する情勢が変わってくるのでは?という見方があります。

株式市場にとって、今の一番の問題点は、米中貿易戦争の長期化です。

長期化しなく、中国の負けで話が終わるとそれほど懸念はないのですが、意外と長期化しそうな予測もあります。

その懸念点が、米国中間選挙の結果をきっかけにして変わってくるかもしれないということです。

沈静化して、トランプ大統領が言っている中国の知的財産権の問題が先に延ばしになる方も、それはそれで問題だと私個人的には思っていますが。

まあ、個人の考えではどうにもならないのが、世界情勢ですから、成るようになるでしょう。

■イギリスのEU離脱問題

もう一つのイベントとしては、イギリスのEU離脱問題だそうです。

数年前に終わったのでは?と私も思っていたのですが、実はまだEU離脱も行っていないようです。

その離脱が2019年になるのか、2020年になるのか、という時期的な問題と、アイルランドとの国境問題があるようです。

EUというのは、単一市場で、ヒト・モノ・サービス・資本の移動が国境などに妨げられるに自由にできるというのが特徴です。

これによって、イギリス内で移民や労働市場の問題で反発が起きて、EU離脱が決定したわけですが、イギリスと国境のあるアイルランドをどう扱うかという問題があるようです。

イギリスとアイルランドの歴史的な側面を許すと、EUから離脱するイギリスでも微妙にEUの単一市場にアクセスできるようになるということで、イギリスとEUでどのような制度にするかで揉めているようです。

2020年までが移行期間だったようですが、合意がないと、2019年3月にEU離脱するかもということで、それにより欧州市場が騒がしくなるかもしれませんね。

■何もしないけど、情報のアンテナを張る

まずは11月の米国中間選挙、その後は年明けに頃にはEU問題が出てくるかもしれません。

市場を見ていると、好調の時こそ、何らの懸念材料を探して、それに乗じて売りを仕掛けるという雰囲気もあります。

私のような弱小個人投資家は何もしないで、バイ&ホールドで狼狽しないことが重要で、今何が起きているかは、アンテナを張って気持ちを抑えることが必要なような気がします。