消費税が10%へ増税する是非について議論が起こっていますね。
私個人的な見解を書いておきましょう。
個人的な見解なので、自分と我が家の家庭（家計）のことしか考えておりません。
私の結論は、「消費税を10％に上げるべき」と思っています。
なぜそう思っているのか？
その点が重要です。
■トンデモ理論を信じるなら、本来は消費税を減税すべき？
日本がデフレから脱却していないから「消費税を10％に上げるべきではない」という意見が強くなってきました。
MMTのトンデモ理論などという考え方も注目を浴びてきており、景気が回復していない現状では増税するべきではなく、財政赤字を恐れずに増やすべきだという考え方があります。
この理論に基づけば、消費税を逆に8％から下げて、5％や3％にまで落とすべきです。
そしてインフレになった際には、消費税などを増税して引き締めるという考え方です。
この理論が正しいのか正しくないのかは専門家に考えてもらうとして、私のような現役サラリーマンの子育て世代としては、どうせ何やっても駄目だった平成の政策を全て止めて、トンデモ理論などといった方法に乗っかってみたら？とも思ってしまいます。
まあ、自民党がダメだったから、民主党に政権選択してもっとダメになったことを経験している日本人の感覚としては、大きな政策変更はなかなか受け入れられないと思いますけど。
ただ、私個人としては、このような理論に乗っかって景気回復するよりも、もう少し試行錯誤してほしいと願っています。
その理由を述べます。
■経済が低迷したままだと、我が家には都合が良い
なぜ、私が試行錯誤してほしいと願っているのかというと、理由は２つあります。
１つ目は、住宅ローン金利が低迷している現状が、非常に家計的には嬉しいから。
２つ目は、資産形成をしている我が家にとっては、株価が低迷しておいてほしいから。
両方とも個人都合極まりない意見です。
でも、これまで効果的な手を打ってこないで、少子高齢化への政策が少なく、デフレ脱却の政策も微妙な状況の日本で、家計の安定化を図るようにできたのは、ハッキリいって、各個人の努力です。
我が家では、夫婦正社員の共稼ぎが世間的に受け入れがたい時代であっても、その雰囲気に負けないように生活してきました。
今でこそ、イクメンだの、産休・育休だの、有給休暇取得率だの言われるようになりましたが、10年前はそんな話は全くなかったのです。
したがって、このまま消費税が10％に増税されると、おそらく、私の読みではデフレ脱却とはならないでしょう。
でも、おそらく、社会保障としてはこの増税によって幾分は改善されると思っています。
しかしながら、これでは、社会保障額による社会全体の辛さを改善するだけにしかなりません。
景気改善への影響は皆無だと思っています。
■住宅ローン金利は上がらない
そうなると、デフレ脱却どころか、デフレへ逆戻りとなりそうな気配です。
デフレが進行すると、私が一番気にしている住宅ローン金利は、これから先もなかなか上がらないでしょう。
日銀の政策金利も上げにくいままですし、仮にマイナス金利を解除しても、各金融機関は顧客獲得のために上げられないはずです。
住宅ローン残高がまだ多く残っている我が家にとっては好都合というわけです。
■資産形成時は株価低迷が望ましい
さらに、資産形成の点においても都合が良いです。
私のように現役サラリーマンは、現在は資産を蓄える時期です。
まだ、切り崩す時ではありません。
したがって、株価は低迷している方が、投資信託では口数、株式では株数を増やせる効果があります。
このまま日本社会が低迷していき、日本自体が沈没するのは困りますが、MMT理論が正しいのであれば日本円の通貨発行国である日本がデフォルトに陥るわけがないということを信じています。
■先を読み、楽をしないで上手に稼ぐ力を付けること
したがって、増税によって得られた資金を、社会保障費や子育て支援にお金を使ってもらって、少子高齢化の歯止めになるのであれば、私個人としては、増税は賛成です。
現役中間年齢の私にとっては、直近の景気回復・インフレなんて望んでいません。
世の中、ネット記事などの情報発信で、増税を反対している人たちは、比較的年齢層が高めです。
私の見立てでは、『ここ数年で急激に景気回復を望んでいる人達なのだろうな？』と思っています。
我が家では、近々の2％の増税や、今後の教育資金、老後資金へ対応するために、共稼ぎのダブルインカムで生活しています。
今後もこの家庭生活を崩すつもりはありません。
今の学生や若い社会人にとって、最も好都合な状況なのは、人手不足だということです。
私の感覚では、おそらく、慢性的に人手不足になると予想しています。
したがって、仕事の仕方をきちんと精査すれば、非常に効率よく稼ぐことができるということです。
昭和時代の働き方を、令和になっても崩していない家庭は、日本の政策と共に沈没するでしょう。
先を読む力、そして、決して楽をせずに上手な働き方・稼ぎ方ができる人間が、数十年後に笑っているかもしれません。
