なんでも道しるべ

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【妙な解約勧誘にご注意を】共通KPIを見かけだけ上昇させる悲しい対策とは?

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先日の記事で、金融庁が公表した共通KPIのランキングについて書きました。

直販投信で私も資産形成で利用させていただいている「コモンズ投信」「レオス・キャピタルワークス」「セゾン投信」が1・2・3位独占ということで、とても驚きました。

金融庁が公表!運用損益別顧客比率トップ3は直販投信の3社が独占! - なんでも道しるべ

その記事のなかで、他の販売会社は共通KPIを上げたるための策を講じてくるはずだと書きました。

共通KPIを上げて日本人の受益者にとって良い選択肢が増えるために、直球勝負をしてほしいと思っていましたが、そうでは無さそうです。

東洋経済ONLINEに、この直販投信の3社の創立者が草食投資隊ということで、対談が記事になっているのですが、その中で、セゾン投信の中野社長が書かれていました。

■消極的な共通KPI対策

共通KPIの数字を上げることで、これからも金融庁が公表するであろうランキングの上位に名を連ねることは重要かと思います。

投信の営業活動でも今後はこのような数値やランキングが使われてくるようになると思います。

ただ、共通KPIを単に上げれば良いということではないのだと思うのですが・・・。

中野社長談では下記のように語られています。

ある証券会社では、共通KPIの数字を上げるため、基準となる来年の3月末になったら、含み損を抱えているお客様には解約を勧めろという命令が出たとも聞いています。
こんな操作をする余地もなくはないので、共通KPIの数字の取り方が不完全だという意見も出ていますが、大事なことは、これまで多くの販売金融機関は、本当の意味でお客様の利益になるような営業をしてこなかったから、もっと改善しましょう、ということです。
それなのに、含み損を抱えているお客様に解約を勧めようとすることなど、まったくもって真意を理解しようとしていない。
(引用:お金持ちになるために今すぐ誰にでもできること、草食投資隊、東洋経済ONLINE、2018/11/14)

なるほど、なかなか寂しい活動ですね。

正直、消極的な方法は考えていなかったのですが、共通KPIを上げるためには含み損を抱えている顧客を解約させれば良いということですか。

ある指標の数字だけを上げるためには、そのような策もあるのだなと感じます。

ただ、本当は、含み損をしている顧客にはそのまま継続的な積立投資をお願いするのが筋だと思うのですが、企業のランキングを考えると仕方ないことなのでしょうか。

販売手数料や信託報酬を安くするという方法にも当然行くと思いますが、それは収益圧迫になりますからね。

投資の裾野が広がってない現状では難しいのかもしれません。

なんとも寂しい対策でした。

■今後の市場見通しは暗め?

ところで、引用記事の中でも書かれていましたが、この10月の下げでは狼狽解約が多かったようです。

リーマンショック後から10年が経過しましたから、ピークアウトもそろそろか、下げ相場がやってくるという記事が増えましたから、今回のトリガーによりかなり解約が増えたようです。

3人の方々の見通しとしては、米国・中国の貿易戦争によって、米国市場にも陰りが出て来たとの見解でした。

ファンドを運営している責任者なので、「ここでリカクすれば良いですよ!」とは言いませんので、ここからが仕込み時期ですという言い方をしています。

裏を返せば、これからは上昇する見込みは少なく、調整もしくは、下げ気味だということでしょう。

■調整時期でも個人で出来ることはある

私もここからは大きな上昇は見込めず、仕込み時期かと感じています。

といっても、何もしないわけでは無く、それなりに利益がでているものを売却し、非課税口座に割り当てていくという作業を地道に行います。

非課税口座の中の「iDeCo」や「つみたてNISA」は、積立が基本なので、なかなか資金を移すことは難しく、やはり新規の投資用資金を割り当てていくことになります。

逆に、「一般NISA」は非課税枠として120万円/年ありますし、波を付けて買い付けることも容易なので、課税口座で大きく利益が乗っていないものは資金移動させやすいと考えています。

当然、損切りも考えることができます。

損切りは一見寂しい行為ではありますが、損益通算ができますので、利益が出ているものと損しているものを相殺することができます。

このような調整時期を上手く利用して、非課税口座に資金を移すことができれば、次の株価上昇の備えになると思っています。

■次の世代のリーディングカンパニーは当てられない

市場が低迷するとこの世の終わりのような狼狽が増えますが、株式市場に投資している以上は、世界経済の上昇、インフレ、技術革新、人口増加を常に意識しておかなくてはいけないと思います。

言い換えると、このようなインフレ要因がある限り、株式を持つ意義があるというものです。

特に狼狽しやすい人は、個別銘柄を買うよりも、市場指数のインデックスファンドやETFなどを買うと、そのような心理が抑えられやすいです。私自身も実体験しています。

個別銘柄は大きく上がると嬉しいですか、様々な要因で調整されることも多いです。

世界経済に投資するのなら、個別銘柄を選ぶよりも、次の世代に何がリーディングカンパニーになるか分からないので、指数連動ファンドにするのが良いですよね。

私もこの時期にしっかりと仕込みや口座対策をしていこうと思います。