なんでも道しるべ

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週末3/23は大幅下落でしたが、週明け3/26も下落かな?レオス・キャピタルワークスが臨時レポートを発行!

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日本市場は、週末の3/23(金)に、またしても大幅下落です。

前夜(3/22(木))の米国市場が大幅下落でしたので、その影響を大きく受けています。

ただ、やはり米国市場よりも日本市場の方が調整するときは大きな下落であることは、以前から変わりません。

外国人投資家が多い影響なのか、国内投資家が狼狽売りしやすのか、分かりませんが、おそらく資産量からしても前者だと推測しています。

外国人投資家にとっては、日本の市場はあくまで、サブ取引市場なのだと思います。

メインの市場は米国市場で、ポートフォリオの調整に日本市場を使っているような気がするのです。

このままいくと、週明けの3/26(月)の日本市場も大幅下落になるかもしれません。

米国市場が年初来安値をたたき出しているので、2月初旬の大幅調整同等以下まで下がると見越す必要がありそうです。

日本に住んでいるから、日本の企業しか分からない、日本しか信用できない等と言っていられなくなりました。

グローバルに国際分散したポートフォリオを組まないと、今後も外国人投資家によって翻弄させることになるような予感です。

■レオス・キャピタルワークスが臨時レポートを発行

ひふみ投信やひふみプラスを運用しているレオス・キャピタルワークスが臨時レポートを3/23(金)の夜に発行しました。

前回は2月上旬の米国発大幅下落の時でした。

臨時レポートは原則、基準価額が5%以上下落したときに発行するとのことですが、前回も今回も5%のマイナスに達さなくても発行しています。

私が想像するに、レオスで運用している方々の個人の資産総額が増幅していることで、慌てている・心配する人が増えているのでは?と思っています。

率ではマイナス5%に達さなくても、額としては数年前に比べるとかなり大きな金額になっているのだと思います。

レオス自体が頑張って運用してくれた恩恵を個人投資家が受けているわけですが、それによってマイナスになった時には狼狽解約する人が増えるとレオスが困ります。

やはり、現金をある程度持っておかないと、下落した時に割安株を拾えなくなります。

それがアクティブファンドの一番の強みでありますので、個人投資家は、その武器をファンドから奪ってはいけません。

このような直接的な言い回しは、ファンドの責任者はできませんが、おそらく「解約しないでほしい!」と言いたいのだと推測します。

■下落要因は4つ

臨時レポートから、今回の下落要因は4つあるとのことです。

2月の大幅下落は、雇用統計の発表により、平均時給が予想よりも上がったことがトリガーでした。

さらに、米国のFRBの議長がパウエル氏交代することから、市場が冷や水を入れて牽制したことも一つだと私は思っています。

実際に、FOMCの金利引き上げの発表では、パウエル氏はタカ派的な発言だったようですし、やはり米国の投資家は、自分の国のことは良く分かっていらっしゃいます。

4つの原因を私の言い回しで簡単に記します。

1.FOMCで金利が引き上げられたことです。

金利引き上げは想定どおりだったのですが、金利が上がると企業の設備投資が慎重になりますので、株式市場にはマイナスになります。

2.トランプ政権がマクマスター大統領補佐官を解任して、ボルトン氏に交替したことです。

ボルトン氏はタカ派とのことで、イランなどの中東との地政学リスクが高まったという話です。

3.トランプ大統領が関税アップを発表した。

すでにニュースでかなり報道されていますが、鉄鋼・アルミニウムの関税を上げました。私はこれが一番の原因かと思っています。

中国と日本が狙い撃ちのようですが、その他の国々である、カナダ、メキシコ、韓国、ブラジル、欧州とは交渉前提で落ちつているようです。

日本は交渉が下手のようですね。弱腰外交がここでも出ているのかな? あまり、日本のことが報道されていないのが気になります。

中国は応戦して、米国の豚肉や果実などに関税をアップするようですね。

4.フェイスブックが顧客情報を流出した疑いです。

このニュースによりフェイスブックの株価が大きく下げました。

関連企業も軒並み下げたので、IT関連の株価はナスダックに大きく寄与していますから、下げがきつかったです。

このニュースの後に、関税のニュースがあったので、下げて、さらにもう一段下げるといったことになったのだと思っています。

■日本だけの政局も足を引っ張る

さらに、日本では経済的な問題でない部分で、国会が揉めています。例の森友問題です。

報道を見ている限りでは、海外メディアは森友問題を大きく取り上げているわけではなさそうですが、世論調査結果などにより数値で分かる問題は反応しやすいのだと思います。

首相や財務大臣が退任するかもしれないなどといった問題は、アベノミクスを引っ張ってきた重要メンバーが交代することになりますから、株式市場にとってはマイナス要因であることは間違いないと思います。

■レオスの対応

レオスは今回の状況での対応は以下であったようです。

  1. 現金の比率を事前に若干上昇させていた(3.2%→7%程度)
  2. 外国株の比率を引き上げた
  3. 日本の大型株の比率を引き下げて現金化した
  4. 日本の中小型株のなかで強い成長力がある、市場の影響で急落したものを拾った

フェイスブックの急落がありましたが、日本の大型株よりも外国株を保有しておいた方がダメージは少なかったようです。

事前に現金比率を7%まで上げていたのなら、読みどおりの結果でしょうね。これにより、中小型株を安値で拾えることができますから。

2月初旬の大幅調整時では中小型株はかなり叩き売られたようです。今回ももしかすると、はかなり急落したのかもしれません。

そうなると、一時的には、ひふみ投信の基準価額の下落は大きくなっていると思います。

あとは、回復してきたときに、今回の対応が吉とでるか凶とでるかですね。

2月はTOPIXに比べてアウトパフォームで着地していたので、3月末もしくは4月を通じて、ひふみ投信がTOPIX比でアウトパフォームできるのか、アンダーパフォームなのかを注文して見てみたいと思います。