雇用継続により定年が実質60歳から延長されているに伴い、「確定拠出年金法」の法律も改正されていくようです。
確定拠出年金に関係する法律までが改正されてくると、本格的に定年は65歳となりそうですね。
まあ、定年延長による雇用継続は厳しいという言い回しの発言が増えてきていますから、定年という概念が無くなってくるかもしれませんね。
また、別の記事で書きたいと思いますが、これまでの、知識詰込み型教育→偏差値受験→難関大学入学→大手企業就職→定年まで働き続けるという概念が崩れつつあります。
なぜなら、最後の「定年まで」という条件が崩れてくるので、規定路線が通用しなくなるからです。
私のような子育て世代の親は、意識しなければならないことだと思うのです。
情報ツールが変化してきたように、子育てにおける教育方法も変化させなければなりません。
そのあたりの意識が強い学校では、先生が教区方針を柔軟に変えて対応しているように見受けますが、親が昭和時代の考え方で固執しているのは良くないですね。
教育に関しては、別の記事で書くことにして、本日は「確定拠出年金法」の改正の噂について取り上げてみます。
■掛金の拠出が65歳まで延長される！？
何を変えようとしているのかということですが、それは『終了年齢』です。
現在の法律では掛金の拠出は60歳となっていますが、改正により65歳まで延長される見込みだということです。
この点に関しては、私もiDeCoをやっている身分としては、以前から、どうなるのかな？と思っていたのですが、法律までが実態に沿ってきたということです。
これにより、公的年金も標準が65歳ですし、iDeCoも65歳まで拠出可能になるとすると、企業が定年を延長しようが、しまいが、結局は雇用継続に伴い65歳まで働くことが実質となりそうです。
■これで実質の定年は65歳に？
さて、65歳になったことは良いことか、悪いことか、についてです。
結論としては、良いことではないかと考えます。
捉え方によっては、いつまで働かせるのだ？と憤りたくもなるでしょうが、人口減少、少子高齢化、平均寿命の更新連続、社会保障費増加となっていますから、どうしても現役で働ける人には働いてもらわないといけなくなっています。
したがって、定年という概念が崩れつつあります。
そうなると、確定拠出年金法が60歳のままだと、あまりにも現実に即していなくなりますから、今回の改正の噂は必然でしょうね。
おそらく将来的には、この法律においても年齢制限がなくなりそうな気がします。
結局、公的年金は危ういことになっているわけですから、個人個人が自ら老後資金を蓄えなくてはいけません。
自助努力が言われている時代ですから、枠組みはしっかりと作っておかないと働く意欲や運用意欲が無くなってしまいますからね。
■就労意欲をなくすのではなく、しっかりと準備することが大切では？
自分に置き換えて考えてみます。
私自身、今でも定年は60歳の気分でいますが、65歳に意識を変えなくてはと思っています。
意識の持ち方というのは難しいもので、私のような比較的若い世代でも定年＝60歳というのは感覚であります。
したがって、現状で60歳を迎える人が、仕事に熱が入らずに、フェードアウトしていくような感じが、なんとなく理解できるのです。
これらの年齢層の方々は、10年ほど前までは60歳で老後だと思って生きてきた人が多くいると思います。
それが年金というニンジンが、遠くにいってしまっているような感覚だと思うのです。
その割には雇用継続しても、年収が50％に下がっただのという扱いを受けていると、やる気が無くなるのも分からなくはありません。
ただ、私から言わせてみると、それは「詰めが甘い」だけです。
60歳を超えても、会社の上級管理職や役員になり、年収1,000万円超の人はたくさんいます。
それに、年金が危ういという話なんて、10年以上前から人口推移を見ればわかることです。
なので、ハッキリ言うと、自業自得ですね。
■65歳に延長がメリットになるか、デメリットになるかは？
人を雇い続けるということによる固定費増が明らかですから、企業の規定が追い付いてきていないのですが、私自身は65歳まで働くつもりで、ジョブプランを立てるつもりでいます。
iDeCoに関しても、できれば65歳まで拠出を続けたいと思います。
ただ、それには収入の面との兼ね合いがありますから、60歳までは現状の制度で何となく給与面は予測がつきますが、60歳以上は全く読めません。
さらに、国自体がどうなっているかという点もありますから、インフレや為替の影響により、給与の額面が読めたとしても、そのお金の価値がどうなっているかは分かりません。
お金の価値が上がる可能性は低く、デフレよりもインフレになる可能性の方が高いですし、社会保障費増大により、手取りがさらにも下がる可能性も十分あり得ます。
確定拠出年金法が改正されることを上手く利用して、5年延長によるメリットを享受しなければなりません。
その為には、投資の知識が必要です。
5年延長を単なる節税対策のメリットだけを感じている人は、投資の知識がかなり弱いので勉強する必要ありです。
今でもiDeCoの半分は定期預金の商品という情報もあります。
お金の価値が上がる方にかけている人が多いことが信じられません。
5年延長によりデメリットにならなければ良いのですが・・・
