なんでも道しるべ

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【iDeCoとNISAの比較表】税金優遇のiDeCoを始める勇気の前に、家計で必要なたった一つのこと!

以前に少額投資非課税制度である「一般NISA」と「つみたてNISA」の比較と私の口座の持ち方について書きました。

どちらのNISAも一長一短であり、こっちが良いと決めつけるのは早いと思います。

実際、2018年に「つみたてNISA」がスタートしましたが、20年間の非課税制度に惹かれて変更したけれど、一般NISAの方が良かったという声もチラホラ聞こえます。

それぞれのメリットとデメリットを認識して選択し、私の意見としてはできれば家族内で違うNISA口座を持っておくと便利かと思います。

上手に使って、利益節税をしましょう。

本日はさらに節税効果の高いiDeCoについて書きたいと思います。

私はiDeCoの方が好きです。ただ、NISAとは目的が違いますからね。

■iDeCoの基本

「iDeCo」とは、個人型確定拠出年金のことを指します。

「確定拠出」とは、拠出額を確定するということで、毎月一定額を拠出するという意味です。

逆に「確定給付」は、給付を確定するという意味ですので、いわゆる公的年金のことを指します。

公的年金は、掛け金と開始年齢で、給付額が確定しますので、その後に増減することはありません。

iDeCoの確定拠出年金は、拠出時の額は確定しますが、運用によって給付額が変わることになります。

厳密には年に1回拠出額を見直せますがね。

私の記事では、通常のiDeCo制度説明と異なるようにしたいと思っています。

だらだらと説明するよりも、一覧で見た方が早いので、NISAと比較した表を作ってみました。

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拠出できる非課税枠は職種によって異なることは、皆さんご存知だと思います。自分がどこに当たるかは、各人で調べてくださいね。

iDeCoの最低拠出は5,000円/月です。(拠出できない0円の場合は運用指示者となって手数料だけ取られます)

そして、最大のデメリットは60歳まで引き出せないということです。

■iDeCoは税金優遇が凄すぎる

iDeCoの最大の特徴は税金優遇です。

3つの税金優遇があるといわれています。

  1. 拠出時の税金優遇
  2. 運用益の税金優遇
  3. 給付時の税金優遇

3.給付時税金優遇に関しては、一括で引き出すのと、年金で引き出すのでは収入の対象が異なるということから、複雑なようです。

拠出世代が考えるには早いので、この記事では3.は無視しておきます。

もらうことを考えるよりも、先に、どれだけ拠出できるかを考えるのが重要だと思うからです。

また、2.運用益の税金優遇は基本的にはNISAと同じです。

少額投資非課税制度の利益に対して税金がかからないのと同じですが、これも基本的には60歳まで引き出せないことを考えると、今考える必要ないというか、全く考える必要もないくらいでしょう。

やはり一番考える必要があるのが、1.拠出時の税金優遇です。

■拠出時の税金優遇の解説

私がサラリーマンなので、サラリーマンで考えます。

年末調整の時に、保険などの控除が使えますが、それと同じようにiDeCoも控除があります。

ただ、保険の場合は、妙な計算式があり、保険金額の半分とか最大などが設定されていますよね。

iDeCoはそれが無く、拠出全額が控除対象になるということです。

よって、拠出額×税金割合(所得税と住民税)が丸々儲けになるわけです。

税金割合は所得によって異なりますので、実は高所得者ほど税金優遇が大きくなるという特徴があります。

注意しなければならないのが、住宅ローン減税です。

実は、住宅ローン減税は、税金優遇では最強レベルで、所得から税金額が決まった後に、所得税から還付されます。

さらに、所得税から引けなかった残りは、翌年の住民税から引いてくれるという優れものなのです。

よって、iDeCoで所得を低くしてしまうと、住宅ローン減税で損する可能性があるということは頭に入れておいた方が良いです。

まあ、扶養などの絡みもありますので、しっかりと計算した方が良いかもしれませんね。

■iDeCoができる家庭・できない家庭の違いは「インカム」

私がこの記事で書きたかったことは、これらの税金優遇により、高収入家庭と低収入家庭、ないし、iDeCoをやっている人とやっていない人で資産のかい離がどんどん大きくなる可能性があると思っています。

高収入家庭は、家計にゆとりがありますから、iDeCoをやって税金優遇の恩恵も受け、さらに、資産形成・資産運用もやって、老後に備えた家庭を築くことができます。

逆に、定収入家庭は、そもそも家計にゆとりがないですから、iDeCoに拠出できるマネーも準備できず、さらに税金はまともに払い、資産形成もできない家庭になってしまうわけです。

国の制度とは悲痛なものです。

iDeCoによって、更なる家庭格差をもたらす可能性があるということです。

それに加え、iDeCoを創設したという理由で、現役労働世帯が老後のために蓄えている年金受給年齢を上げるという画策までしているわけですから。

この事実に気づけた人は直ちにやるべきことは一つです。

インカム(収入)を増やすことです。

インカムが無ければ、このような素晴らしい制度のiDeCoを使えないまま歳を重ねなくてはなりません。

インカムが増えることで、家庭にもゆとりが生まれ、月5,000円でも拠出でき、税金優遇+老後への備えができ、一つの安心材料が手に入ります。

少子高齢化の日本で生きるための手段は自ら勝ち取らなければなりません。