パートの方には厳しい法改正が検討されているようです。
年金の運用はかなり大変だという話は全国民が知っていることです。
少子高齢化に伴い、年金支給開始年を遅らせることが始まり、65歳が標準となりました。
今後もさらに開始年数を遅らせることや、年金額が減額されることも検討されていくでしょう。
その中で、支給に関することだけでなく、徴収面でも制度改正がされつつあり、検討開始とのニュースです。
パート勤務者は、これまで厚生年金や健康保険は扶養に入ることで、支出を避けてきている人が多かったでしょう。
それを受けるために、労働時間をギリギリにして、時にはもう働けないということで勤務しないという選択をしていた人もいたはずです。
年金がどんどん厳しくなるので、そのようなパート勤務者からも徴収したいようです。
そのために制限を引き下げるという検討です。
■現在のパート勤務者の壁
現在、パート勤務者には年収の４つの壁があると言われています。
・年収103万円の壁
年収103万円を超えると所得税や住民税が課せられるようになります。
課せられたとしても、たいした金額ではなく、年間で数百円～数千円程度のようですが、少しでも徴収されるとイラっとする人も多いかもしれませんね。
・年収106万円の壁
条件によりますが、条件を満たすと厚生年金に加入しなければならなくなります。
その条件とは、下記です。
- 労働時間が週20時間以上
- 月収8.8万円以上（年収106万円以上）
- 勤務先の被保険者数が501人以上
この壁を超えると、毎月約8,000円の厚生年金保険料がかかります。
また、健康保険料も毎月かかるようになり、数千円は徴収されます。
合計すると軽く1万円以上の構成年金保険料と健康保険料の負担となります。
・年収130万円の壁
この年収まで到達すると、扶養から外れ、上記の106万円の壁の条件に関わらず年金と健康保険料を徴収されるようになります。
国民年金とする場合でも毎月約1.6万円程度、国民健康保険の場合は毎月5千円程度かかることになり、毎月2万円以上の徴収がされることになります。
・年収150万円の壁
この壁を超えると、配偶者特別控除が段階的に減額されるので、これまで扶養により税金を安くしていた控除額が減額されていきます。
所得税と住民税の負担が増えるので厳しいですね。
■年収106万円の壁を年収82万円に引き下げて年金と保険料の徴収を目指す改正
今回の検討は、先ほどの年収106万円の壁の引き下げです。
年収106万円から年収82万円に引き下げを検討しているとのことです。
年収82万円というと、月収では6.8万円となります。
これまで月収8.8万円までは年金と保険料は気にしなくても良かったのですが、その壁が6.8万円になるということです。
いつかはこのようになると思っていましたが、意外と早い印象です。
年収82万円という壁を残すのは私にとっては驚きでした。
壁が残ると、結局は壁を意識した働き方になってしまい、結果として世帯年収が下がるので消費が減る可能性があります。
消費が減るとデフレマインドは解消されないので、日本のデフレは解消され難くなってきます。
壁をなくすような法改正ができ、年収の壁を気にしないで働くような状況に持っていくような気がしているのですが、それはまだまだ先のようですね。
■被扶養者には厳しい法改正が続くかも・・・？
年金制度はかなり厳しいので、運用できるようにしていく必要があると思います。
徴収面と支払面の両方の改正が、これからもどんどん増えていくと思っています。
でも余りにも過激な変更は、政府からすると選挙に響くので、影響を受ける人を限定し、その制度になれたら再度改正し、また影響を受ける人を限定して改悪していくものです。
それを繰り返すことで、長年のスパンでいつの間にか、大改正になっているものです。
共働き家庭の私の勝手な考えを申し上げると、年金の問題も必要ですが、扶養手当の方がもっと意味が分からないです。
扶養控除ではなく、扶養手当です。
扶養控除は税金を安くするためのものですので、世の中には働きたくても働けない家庭もあると思いますし、税金面の優遇は残す必要があるでしょう。
でも、会社が独自で設定している扶養手当は私には意味が分からないです。
会社のルールなので、中には扶養手当がない会社もあるのは当然ですが、昔からの習慣で扶養手当がある会社もあるでしょう。
私からすると、なぜ会社の業績に貢献していない家族に手当を上げなくてはいけないのか？と思っています。
そう言いながらも私も娘を扶養に入れていますから、家族手当をもらっていますが、この手当はどうなのかな？と不思議でなりません。
子どもの家族手当よりも、配偶者手当の方が金額が高い会社が多いと思いますが、このような手当てもパートの人を増やしている要因の一つになっていると思っています。
年金、健康保険、配偶者や扶養控除、配偶者・扶養手当、これらを全体的に見直す必要が本来はあると思うのですが、一気にやると刺激が強いのも確かだと思います。
■家庭で取り組むことは変わらず
世帯年収を上げるためにどうすればいいか？
当ブログでは、夫婦共働き、共に正社員のダブルインカムを推奨しています。
子どものいる家庭では共に正社員というのは難しいのも事実です。
時間の面や子育ての面では楽ではありません。
ただ、収入の面では比較的ゆとりが増えます。
また、今回の改正ニュースなどには全く該当しないので、不安に思うことなく、働けばよいだけで済みます。
片働きで世帯年収を上げるには今のサラリーマン社会では限界がありますが、夫婦共働きであれば旦那が子育てに積極的に関与すれば可能であると思っています。
昔に比べて、働き方改革という認識が浸透しつつあり、有給休暇も取得しやすくなりましたから。
パート勤務者の年収の壁を気にしないでいられる、働ける家庭環境の構築を目指す方が良いと感じています。
