米国の政府閉鎖がようやく終着点が見えてきそうです。
フライトキャンセルなど様々な行政サービスの閉鎖が起きてきていたようで、ある意味、ストライキ的な状況になりつつあって、政治家もこれ以上は無理だと判断したのだと思いますね。
いつまでも揉めていても結論でませんから、結局のところ、妥協点と探るというか、クリンチに持ち込むのが普通だと思います。
これでようやく株価も下落理由が一つ排除されたことになります。
月曜日は日本を始めとしたアジア株、欧州株、そして米国株が上昇しそうな気がします。
すでに先物で織り込まれつつあるので、現物取引で先物よりも下がるか、先物よりも上がるか、そこがポイントになるかなと思いますね。
週末に、トランプ大統領がSNSで関税により得られた資金を配当配布するみたいな投稿があって、それも材料になるような気がするのですが、一番気になっていたのが為替です。
てっきり、関税収入は債券利払いによる負債増加に充てられると思っていたのですが、さすがビジネスマンというか、資金を負債補填に充てるのではなく、経済を回す方に使うという発想が凄いなと思います。
日本の政治家だとすぐに官僚の言いなりになって、税収増だけで終わると思いますけどね。
このあたりが、衰退していく国と発展している国のリーダーの考え方の違いなのかなと思ってしまいます。
日本も成長戦略をしっかりと考えてほしいものですが、まずは少子高齢化を何とかしないと、経済成長よりも社会保険料の方が増えてしまうので、そこをしっかりと取り組んでほしいものです。
経済対策と違って、1年や2年で効果がすぐに出るものでないので、選挙の票取りのことだけを考えずに、先の問題を取り組んでほしいと思います。
とはいえ、国民性がありますから、移民問題も反発が大きいですかね。
確かに、安全安心が売りの日本ですから、そこをダメにしてまで移民に頼るというのも違う気がします。
けれども出生率が上がらないことにはどうしようもないので、何が必要なのかをもっと真剣に考えるべきかと。
高校無償化とか大学無償化とか、そんなことで少子化対策になるとは私自身は思わないんですけどね。
今日の夜の米国市場は少し安心して眺めることができそうです。
