なんでも道しるべ

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投資をしない日本人が悪いのではなく、インフレを起こさない政治が悪いのだ

投資信託やインデックスファンドを使った運用では、基本的に長期投資をおすすめされます。

その理由は単純で、長期投資の方が元本マイナスになる可能性が低くなっていくからです。

リターンを平均化すると、プラスになる年が多い訳ですから、時にはマイナスになったとしても、全体をならすとプラスになります。

しかし、短期の運用の場合は、その時にはマイナスになるという年に運悪く当たってしまった場合には、元本割れということになってしまいます。

それが、プラスになったり、マイナスになったりを繰り返すなかで、平均的にはプラスになる可能性が高いので、長期運用をすると、元本割れをする可能性が低くなるわけです。

では、欧米の人達が、長期運用をしているのかというと、そうではないと思います。

例え短期であったとしても、貯蓄ではなく、投資に回すことが多いのは、マインドだけでなく、社会全体の構図だということです。

■インフレ政策をやっていないのが悪い

資産運用で、預金ではなく投資を選択するということは、インフレ対策をしていることになります。

政府や日銀がインフレターゲット2%を掲げていることからも、本来なら、国の経済はインフレになっていくべきものです。

インフレになるのは、技術革新もありますし、世界全体でみた日本の強さでもあるからです。

逆に預金を選択するということは、デフレになると思っているということです。

デフレになると現金を持っていることが強いですから、預金をして先にお金を置いていることが最も強くなるからです。

デフレマインドという言葉が流行りましたが、それはマインドが悪いわけでなく、国の経済がデフレになっているのです。

決して、国民が悪いわけでなく、国の政策が悪いのです。

■政治の判断ミスが後世に

少子高齢化で年金がきちんと支払えない可能性が高いことから、国は自助努力を促し、投資などの資産運用を推してきます。

そして、国民が預金をしていることが悪く、長期投資の運用が正しいと言っているのです。

そんなに、投資などの資産運用をしてほしいのであれば、経済をしっかりと立て直して、インフレの世の中にすべきなのです。

昭和の時代には、人口爆発によるインフレが起こっていましたが、バブルがはじけてデフレの30年になってしまいました。

今のお年寄りは働いている時には夢があり、老後はしっかりと年金が確保されています。

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けれど、今の労働世代、そして、子どもの世代は、政治の無能な策にほとほと疲れているのが現状です。

しかしながら、政治は票が全てですから、人口の多い世代が喜ぶ政策しか打ち出しません。

コロナ禍の10万円配布なんて、まさに悪策です。

年金世代は全く収入減になっていないのに、なぜ10万円の配布が必要なのでしょうか?

■世界分散型インデックスファンドも弱点がある

話が飛びましたが、日本人は投資をしないから悪いのではなく、社会がインフレになっていないことが悪いのです。

最近、投資先として世界分散型のインデックスファンドを一押しされます。

私もインデックスファンドを推していますが、実は世界分散型には弱点があります。

それは、為替です。

円高になると損をしますし、円安になると得をします。

為替があるかぎり、インデックスファンドはマネーゲームから抜けられません。

このマネーゲームから抜けるには、本来なら国内型のインデックスファンドを買うべきなのです。

そうすると、日本経済のインフレと一緒に自分の資産も増やすことができます。

それが本体の資産運用だと思うのですが、今の日本は経済の先行きが悪いので、結局は米国であったり、中国であったり、他国の企業を頼らざるを得ない状況です。

外国人の方が優秀であるなら、日本に世界企業を誘致したり、移民を取ったりすれば良いのですが、日本人は経済大国だとおごりがあるのか、そのような政策には賛同しないです。

■預金が怖いインフレ社会にすべき

米国のように自国の発展が続いている国であれば、逆に預金なんて怖くてできないと思います。

インフレが起きている国で現金を持っている事なんて意味がないですから。

そうすると、長期とか短期とかの問題ではなく、常に投資や運用を意識した資産管理が必要になってくるということです。

国民性が問題なのではなく、インフレが起きない社会になっていることが問題であることを、もっと政治は認識してほしいですね。

金のバラマキと株価の維持が政策ではないと思います。