「日銀のETF購入が2018年も同じ額だけ継続するのか？」というのは投資をしている人にとっては非常に気になる点なのかもしれません。
出口戦略の道筋が語られず、憶測が飛んでいるからだと私は思っています。
私ごときが日銀の方針なんて理解できないのですが、投資額の時価には少なからず影響しますので、やはり気にはなります。
今日は、そんな日銀の出口戦略を語られたコメント記事を紹介しながら書きたいと思います。
■日銀買いオペ減額で急な円高に
本題の前にまず、出口戦略に関するネット記事を2018/1/8に読んで（下記に紹介します）このようなブログ記事を書こうと思ったのですが、日銀の1/9の動きにより一気に円高に振れました。
日銀が買いオペ減額するというニュースです。
それにより、日銀の量的緩和策の縮小が検討されているのでは？という憶測により、ドル安・円高が進行しました。
その後、同時期に中国の米国債保有額の減少をめぐる思惑などもあり、さらにドル売り状態になりました。
次の日に中国当局が否定しており、戻りが起きているようですが、乱高下している感じです。
図ったかのような同じ時期で、立て続けの為替に関する思惑ニュースですが、日銀が動くと日本の為替や株式市場はかなり翻弄されるのだなと感じました。
これらが一時的なのか、どうなのか分かりません。
昨年もそうでしたが、成人の日の祝日明けの営業日は何かあります。
ちょうど世の中が動き出す時期に合っているのかもしれませんが（日本限定の話）、年初の過熱ぶりに丁度水をさされた格好になりましたね。
直近の為替関連の動きが気になったので少し取り上げてみました。
■ETFが解体できることに驚いた日銀出口戦略の一案
それでは、本日の記事の本題に入ります。
日銀は出口戦略についてあまり語られていなく、憶測が蔓延しているように見受けられます。
日銀が言葉の影響力をかなり気にしているのだと思いますが、先ほどの直近の為替の動きからもそのとおりだと思うわけです。
下記のような、日銀のETF売却に関する憶測の記事がありました。
有名な個人投資家の一人、210億円トレーダーのcis氏は、日銀が購入したETFの出口戦略についてツイートした。
ETFを解体し、構成銘柄の各企業が日銀から直接自社株買いをできるようすれば、株主、日銀、企業、日経平均のいずれにもメリットがあるという妙案だ。ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジストの井出真吾氏は、
「日銀が、20年3月まで年6兆円、月5000億円のペースで買い続け、その後は毎月200億円ずつ減額しても、ETF買いは22年3月まで続きます。
そのときの残高は約40兆円。その後、毎月2000億円ずつ売却しても、全部売り切るのは38年11月と、ずっと先になる。
日銀の財務が株価の影響を受けやすくなるのは異常です」
企業業績が好調なため、今なら日銀がETF購入をやめても市場への打撃は少ないとみている。第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は、
「東証1部の時価総額約600兆円に対し、日銀が保有するETFはまだ3％程度ですから、そもそも売却する必要はないが」と前置きしたうえで、次のように話す。
「相場が過熱しそうなときに冷ますためにも、市場でたまに売ってもいいのでは。
もしくは、現在価格よりもディスカウントした価格で一般投資家に売るという方法も考えられます。
これはIPOなどのように、欲しい投資家は応募し、抽選で当選者を決めるといったやり方です」ETF組成にも関わった経験がある大手証券幹部は「ETFは市場を通さず機関投資家に丸ごと引き受けてもらうのが一番いい」と指摘する。
「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）はポートフォリオに占める株式の比率は25％ですが、運用ルール上は34％まで高められる。
ETFを構成する個別株式を自社株買いしてもらえるならいいが、自社株買いできない非優良銘柄だけが日銀の手元に残ってしまうと、かえって売却が難しくなってしまう。
ETFなら議決権の問題は生じないが、日銀が個別株を持つとなれば、株主総会の議案に賛否を示す責任が出てきて面倒なことにもなる」日銀はどうか。
「ETF売却はまったく考えていない。購入スタート当初から、売却時期についての議論は意識して避けてきた。
売却時期を決めると、売却開始が接近するにつれて余計な思惑を呼ぶからだ」（日銀関係者）と、ガードが堅い。
（引用：日銀ETF買い入れの出口戦略から考えた投資法とは？、バーバー・ビジネスオンライン、2018/1/8から抜粋）
私は、この記事をみて驚いたのは、ETFって解体ができるんだと思いました。
解体して買い取りしてもらえるなら、自社株買いに繋がるので、株主・日銀にとっては非常に良いことかもしれません。
日経平均に影響しないのも良いことですね。
ただ、書かれているように、買い取りできる企業は良いですが、買い取りできない企業の株は不良株になりますね。
大手証券の方が言われている機関投資家というのは、年金のGPIFのことを言っているのでしょうか。
この意見に疑問なのは、結局は年金の資金でカバーしてもらうというのが何となく納得できない気がします。
それに、運用ルール上は34％まで可能ということですが、それはある決まりに基づいて運用しているのだから、結局は売却するかもしれません。
市場関係者にとって運用状況が気になるターゲットが、日銀からGPIFに変わるだけで、本質的には何も変わらないんじゃないか？と思うのです。
「日銀が保有するETFはまだ3％程度ですから、そもそも売却する必要はないが」という意見がありますが、日銀の本音も同様な気がします。
日銀は、株価がどこまで上昇すれば、景気は回復してくると予測しているのかな？
また、時間差があったとしても、株価が上がることによる消費への好影響がいつから波及してくると予想しているのかな？
私はそんなことを思います。
2017年の後半で強烈な株価上昇局面がありましたが、それの効果がいつ頃、一般人に影響してくるのかだと思います。
■私の意見はNISAとiDeCoの合体策
私が個人的に思っているのが、日銀が株価を支えているのであれば、個人にも、その効果を直接的に与えていくべきだと思います。
「貯蓄から投資へ」というキーワードで投資を推し進めていますが、これをもっと強制的かつ効果的にやっていけないかと思っているのです。
私が前々から思っているのが、NISA制度とiDeCo制度が別々にあるのが、混乱して分かり難いのです。
そして、両方のメリット・デメリット議論が起きてしまいます。
だったら、両方を合体してしまえば良いのではないかと思うのです。
先ほどの「貯蓄から投資へ」というのは、老後に向けた資産形成のための方策なので、iDeCoを中心にすれば引き出しが制御されているので、強制的に運用できます。
反面、NISAは引き出しが可能なので、株価上昇の効果を消費に結びつけることができます。
両制度が別々に運用されているので、どちらにしようかと迷う人がでてくるので、両者を合体して、例えば、拠出後に50:50に分けるようにすれば良いと思うのです。
老後を見据えて資産形成しようと思っている人は、100％で運用し続けるでしょう。
逆に、資金が必要となったときに、引き出す人は50％まで引き出していくでしょう。でも、残り50％はしっかりと老後のために残るわけです。
割合はあくまで仮定ですが、拠出時は制度を迷わずに積立し、引き出しするかどうかを、引き出し時に選択させれば良いのでは？と思うのです。
そうすると、株価が上がることで、資産運用の時価もあがり、人によっては値上がり益で消費に貢献してくれる人が出てくると思います。
その方が直接的で、国民にも日銀がやっていることが実感しやすいと思うのです。
結局、今の日銀のやり方は間接的なので、国民の景気の感じ方に実感が湧いてこないのでは？と思います。
■日銀は売却できるのだろうか？
この記事には、最後に興味深い記述がありました。
「日銀がETF購入の減額を示唆しただけで、株式は下落する公算が大きい。
ただ、ETF購入から日銀が手を引けるほど景気や株価が回復していれば、株価の下落幅は限られ、むしろ格好の買い場となるでしょう。」
（引用：日銀ETF買い入れの出口戦略から考えた投資法とは？、バーバー・ビジネスオンライン、2018/1/8から抜粋）
記事をサラッと読んでいたら、そうなのかな？と思いますが、それは無いなと思いますね。
日銀が手を引くだけなら平常に戻るだけですが、売却するとなると下落幅は限られないと思いますよ。
この数年間の日銀相場を見れば、下落時には後場で盛り返して、日銀の買付観測や買付思惑といったニュースばかりでした。
「売却していきます」と明言するだけで、思惑によりドンドン下がることが見えるわけですから、そんな市場に海外投資家は手を出さないと思います。
あくまで、「景気や株価が回復していれば」という但し書きがあるわけで、それが重要です。
景気や株価が回復して行けば、日銀は何も言わずに、何十年もかけて少しずつ売っていけば良いのではないかと思います。
その前に、まずは日銀が買付を止める必要があるでしょう。
日銀が買付をやめて、インフレになって、金利が上がって、数年経ってから、売却の話になるのでは？と思います。
日経平均が、NYダウ平均のように、右肩上がりのインデックス指標を示したら、日銀の保有率がどんどん小さくなっていって好都合かと思います。
それが、逆パターンになったときには、日本は最悪を想定しなくてはならないと思います。
そんな暗い未来にならないように願っています。子どもや孫の世代のために。
