クレジットカードで投資信託の積立ができるようになるということで話題になっています。
これまで、楽天証券が楽天カードで積立ができるようになっていましたが、厳密には、クレジット機能を使っているのではなく、クレジットカードの引落口座から引き落としをしているということでした。
今回の新しい仕掛けはクレジット機能を使った積立ということです。
それよりも、私が注目したのは、その対象商品である投資信託のファンド商品です。
これらの商品が選ばれた理由には訳があるのかな？と思います。
■丸井グループのtsumiki証券がエポスカードで積立投資可能に
今回、2018年9月から丸井グループが「tsumiki証券」を立ち上げるということです。
なんとなく、「ネーミングセンスがないな・・・」と思うのは私だけでしょうか。
積立から連想して積木（tsumiki）だと思うのですが、あまりにもセンスがないなと思えてなりません。
もう少し、グループが分かるようなブランド名を使って名前を付けた方が良かったのではないでしょうか。
まあ、証券会社の名前はどうでも良いことですが、このtsumiki証券が取り扱う投資信託をクレジットカードで支払いができるそうです。
そのクレジットカードが、丸井グループが発行している「エポスカード」だということです。
エポスカードは残念ながら私は持っていないです。
丸井グループの商店で買い物をすることが無いというのが理由になりますが、今回のクレジットカードで積立ができるシステムは非常に興味があります。
■ポイント還元もある
クレジットカード支払ということなので、クレジットカードの利用ポイントが貯まります。
ポイント還元率は積立額に応じて異なるらしいのですが、0.1～0.5％分のポイントだそうです。
エポスカードのことを知らないので調べてみると、クレジット利用で0.5％の還元率が基本のようです。
マルイで買い物をすると、クレジット支払で1％の還元率があるのが基本だということです。
そう考えると、投資信託の積立で0.1～0.5％の還元率というのは少し低いような気がしないでもありません。
ちなみに、積立金額の設定は3,000円～5万円が設定できるとのことで、クレジット支払は1回払いしか設定できないので金利はかからないとのことです。
これまでは、クレジットカード支払が無かったので斬新な発想な気がしますが、もう少しポイント還元率が高ければ良いのにと思いますけどね。
ただ、余りにも還元率を高くしてしまったら、収益面で赤字になってしまうのでしょうね。
■対象商品は有名な４つのアクティブファンド
さて、私が注目している対象商品ですが、最初に投入したのは、一般的なインデックスファンドではなく、ブロガーの中でも有名なアクティブファンドでした。
- ひふみプラス
- セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド
- セゾン資産形成の達人ファンド
- コモンズ３０ファンド
これらの４つのファンドが選ばれたことには驚きましたし、納得もできます。
アクティブファンドの中でも、低い信託報酬でリターンも着実にあげているファンドですから、これらの４つから選んでもパフォーマンスは納得できる結果が出てくると思っています。
当然ながら「つみたてNISA」にも対応することが前提のようですので、つみたてNISAの商品に認定されているファンドから選択しているようです。
今後も、つみたてNISA対象商品から選んでいくことを基本にするとのことです。
還元率と収益面の兼ね合いもあると思いますが、クレジットカードポイント還元がありますから、今の低信託報酬のインデックスファンドでは、赤字になる可能性がありそうですね。
逆に、全くクレジットカードポイントがゼロということになるかもしれません。
そういう意味で、最初のこの４ファンドは、アクティブファンドであるが故にそれなりに信託報酬は取っていますし、販売会社にも多少は配分されますから、何とか運用上はマイナスにならないのだと思います。
ただ、ポイント還元率が最大の0.5％だった場合などは、結構、還元率によって収益が厳しくなるのでは？と思いますけどね。
おそらく、クレジットカードを所有してもらうという宣伝効果も兼ねていると思います。
例え、利益ゼロであったとしても、エポスカードを必然的に所有してくれるということは、他のショッピング時の利用などの波及効果があると思っているのでしょう。
ポイントを一箇所に集約させるというのは、キャッシュレスの人にとっては重要なことですからね。
■まとめ
クレジットカードで投資信託の積立ができるようになったこと、クレジット利用によるポイント還元があるというのは、これまでにないサービスの展開で非常に面白いと思います。
このシステムの普及が予想以上であれば、他の証券会社も追従してくることは間違いないと思います。
特にネット証券などは顧客をどれだけ集めるかが勝負となりますから。
私が思うに、特に主要口座をどこに持つかによって、その他の「iDeCo」や「NISA」の口座も一緒にすることを考えますので資金集約をしてくれることになります。
銀行口座では全く金利が付かない時代ですから、投資を考え始めた人に、最初にどこで証券口座を開設してもらうかが、勝負になってくるのだと思います。
