ファイナンシャルプランナー（FP）が家計診断をするというネット記事をたまにみかけますが、少し前であれば、ちょっと真剣かつ信用していたのですが、最近は、これらの家計診断が嘘っぽくて仕方ないです。
適当に家計を作って、FPが診断をするという、単なるイベントにしか過ぎないと思っています。
なぜそう思うのかですが、それは、子どもへの教育費の診断があまりにも変だからです。
学校や習い事にかかるお金はそんなに甘いものではないですし、予測できるものでもありません。
さらに、児童手当の取扱いが余りにも現実的でないというか、アドバイスが的外れだと思うからです。
■FPのダメなアドバイス
家計診断で最も許せないアドバイスが「児童手当を貯めておいて、将来の教育費に」という内容です。
これを見ると、いつも、はあ？って思います。
そもそも、児童手当って大学費用に向けた貯金のために配っているものではないでしょう。
そんなアドバイスしかできないFPが世に溢れているから、日本人の金融リテラシーが低くなるのです。
百歩譲って貯蓄に回すとしても、NISAやジュニアNISAを利用した運用をアドバイスするくらいなら許せますが、単に貯金をするだけなら資産を増やす意味が半減します。
私の意見としては、児童手当は小中学校の時に配布されますが、そもそも小中学校では給食費や教材費や修学旅行積立費などで費用がかかるわけです。
ですから、児童手当は、貯金をする意味はなく、家計全体として収支ゼロってわけです。
したがって、どこから学校費を捻出するかだけであって、それが給与からなのか、児童手当からなのか、という違いだけで、児童手当を貯金しても貯蓄が増えるわけではないです。
まあ、普通預金に入っていると使ってしまうけど、別口座に入った児童手当なら手を付けないのであれば、少しは意味があるかもしれませんが、それは家計診断とはいわず、その人の金融リテラシーの問題ですね。
■児童手当は小中学校の学校費用に使われるべき
私の考えでは、小中学校に通っている時は、学校でかかる費用は児童手当で賄う方が良いと思っています。
給食費や教材費などは、1ヵ月1万円もかかりませんので、児童手当で十分に足ります。
それを貯金するとなると、生活費から学校費用を捻出しなくてはいけませんから、本来なら学校費用が家計に出てきます。
けれども、それが家計診断の明細には上がってこないので、家計診断は嘘っぽいなと思うわけです。
逆にいうと、日本の国というのは、義務教育は良くできているなと思います。
1ヵ月1万円の児童手当があれば、特に問題なく、学校生活は送ることができます。
贅沢をしなければですが。
そう思うのが、やはり様々な必要なものがありますから、1万円を超えることも多いです。
例えば、リコーダーや絵の具セット、習字道具、体操服や水着などです。
これらを全てそろえると、臨時的に出費がありますから、1ヵ月1万円ではちょっと難しいと考えます。
ですから、年間の臨時出費として、学校費用が家計に挙がっていないのが不思議なのです。
■高校・大学費用に必要な資金
高校や大学というのは、やはり高額な費用がかかります。
難関大学に進学しようと思ったら、予備校や塾も必要になってくるので、貯蓄はやはり必要です。
月収を全額使わないといけない家計だと、高校や大学費用の教育費を捻出するのは難しいかもしれません。
したがって、少しずつでも貯蓄は必要になりますが、貯蓄だけだとかなり不安だと思います。
実際、国立と私立、理系と文系で、必ずしも学費が同じとは言えませんが、高校と大学費用で1,000万円程度必要といわれています。
国立でも年間70万円程度必要なので、理系だと大学院に進学することを考えると450万円程度必要です。
私立理系だと、900万円位も必要になると思われます。
高校から私立理系だと、最低でも1,500万円位必要になる可能性が高いですね。
そうなると、一番の親孝行は、国立文系が最も学費が少なくて済みます。
就職のしやすさの問題はありますから、文系の方が必ずしも良いとは限りませんが、国立の方が当たり前ですけど良いですね。
■教育費の貯蓄と運用
近年は大学まで進学する人が増えています。
いわゆるFラン大学であっても、大学に進学する人が多いくらいです。
実家に本当にお金が無く、学力も乏しければ、大学進学は諦めるかもしれませんが、親の気持ちから考えると、子どもには苦労をかけたくないので、大学進学を進めるでしょう。
逆に、親としては大学進学費用を予め貯めておかなくてはいけません。
優秀な学生であれば授業料免除を取れますし、本人のやる気があれば奨学金利用もありますが、親の気持ちからすると、少しでも学費は捻出してあげたい気持ちがあると思います。
その為にも、教育費の貯蓄と運用が必要なわけですが、それを児童手当で賄おうという発想は、かなり幼稚といいますが、それをFPが推奨しているのであれｂ、そのFPは信用に値しないですね。
家計とは。そんなレベルではないです。
もっと根本的な見直しが必要ですし、本当に教育費を貯蓄するのであれば、単なる貯金ではダメであることはFPが一番よく分かっているはずですから。
