税金対策と老後対策としてiDeCoへの加入は一番利点が多いものだと考えています。
拠出分全額が所得控除になるという点は、税金対策がほどんどできないサラリーマンにとっては有用であり、他のどんな商品よりも税制メリットが大きいです。
私が今も積立をしている個人年金保険は、今の時代から契約するとほとんど利子が付かないので、単なる積立預金と一緒です。
所得控除についても、個人年金保険は上限が決まっていますから、たくさん積立をしても効果が半減しますが、iDeCoの所得控除は全額なので非常にお得です。
しかしながら、iDeCoの一番のデメリットは60歳まで引き出せないことです。
これは大きな欠点であり、子育て世代にとっては、これからどれだけ住居費や養育費などの大きなお金がかかるか分からない状況下で、困ってしまいます。
せっかく貯めていても引き出せないのですから、手元に無いのと同じです。
いくら老後資金といっても、我が愛する息子・娘のために資金が準備できないものほど、辛いものはないと思います。
ゆえに、iDeCoへの加入は慎重にしなければなりません。
■子ども一人あたり1,000万円は本当か？
現代の教育費は非常に高いです。
子ども1人あたり1,000万円かかると言われています。
けれども、これは私の感覚では眉唾だと思っています。
それは、大学進学だけでなく、大学院までの進学割合が増えてくると思っていますし、語学関係の特に英語教育にもお金がかかりますし、習い事も種類が増えてきました。
また、情報通信も格段に費用がかかるようになっていますし、子どもにもスマホが必要な時代になりました。
また動画ストリーミングも増えているので、通品費も結構な金額がかかるようになっています。
そのようなことを考えると、今は1,000万円だと言われていますが、5年後、10年後にはどうなるか分かりません。
社会保険費用や税金が上がる中で、給与の上りが低く、所得が増えにくい現状である以上、子育て世代の人間は、老後の心配よりも現状の子育て費用の方が心配なのではないでしょうか。
■iDeCoのルールもいつ変わるか分からない
また、定年が60歳から上がってきましたし、年金も標準が65歳に上がっています。
今後は、70歳まで上がると言われていますので、60歳を過ぎたら年金暮らしという悠々自適な暮らしはあまり期待できません。
生涯現役という言葉が現実になるような気がしますので、iDeCoに加入しても、実際に使える年齢になるのはいつのか？という話になりそうです。
あくまで予想の域は超えませんが、iDeCoが現在60歳から引き出し可能になっていますが、このルールもいつ見直しになるかわかりません。
あくまで自主的な年金なので、何歳から引き出すようにするのかは自由ではありますが、定年や年金の最低年齢が引き上げられてくると、iDeCoの制度にも影響を与えかねないと思っています。
■50歳が一つの基準
これらを考えると、iDeCoの引き出しルールが、60歳以上かつ10年拠出とすると、まずが、現状としては50歳を基準として考えれば良いと思います。
50歳から拠出すれば、10年以上拠出ルールは達成できます。
その中で、50歳の時点で我が子の年齢と学歴によるのが現状と考えます。
おおよそ50歳前後というのは、一番、子どもにお金がかかるときであり、ここでiDeCoに加入するか悩むところですが、老後に向けて積立を始めようかと考える人は、税金対策として拠出するのは良いと思います。
ただ、やはり一番のデメリットである引き出し不可というは慎重に考える必要があり、子どもがどのような学歴を目指しているかで十分検討する必要があると思っています。
■税金優遇とデメリットをしっかり吟味する
iDeCoの税金対策メリットだけが先行していると感じ、デメリット面をメインに書いてみました。
デメリットだけを考えると何もできなくなりますが、税金対策のメリットがあまりにも大きく、そして広告されているということは、それだけの理由があるということです。
国としては、年金破綻が見えてきており、今の若い世代には年金支給が減少したり、できなくなったりすると見込んでいるのだと思います。
ゆえに、これだけ税金優遇のある制度にしていると考えます。
今の現役世代は、年金保険もしっかり取られますし、それが見込めないなかで、iDeCoにも加入を進められている現状で、ダブルで拠出されるということです。
子育て世代ではお金が必要な時に、拠出ばかりされると、それはそれで現状の生活水準を落とすことにつながり、子どもにも影響がでてくるので問題と感じます。
よくよく考えて、後悔のない選択をするべきかと思います。
