最近の気になることとして、FPによる老後の家計シミュレーションがあります。
なぜ、気になるのかというと、そのシミュレーションはあくまで今の制度によることが前提となっているからです。
特に気になるのが「年金」です。
現行の年金額をもらうことができないと、半ば諦めている若者は多いと思います。
今後の制度予測はできないから、現行制度を前提に家計診断、老後シミュレーションをしているのだと思いますが、若い世代にとっては、それはあまりにも現実離れしすぎているのでは？と思えて仕方ありません。
■老後シミュレーションは若い世代にとっては参考にもならない
老後シミュレーションは年金がもらえることが前提となっています。
当然、貯蓄の切り崩しのみでは、対応できないので、年金も充てにしなくてはいけないです。
けれども、年金は現役時代の給与額によって変わりますし、また、国の制度によっても変化します。
少子高齢化の社会なので、自分がどれだけ掛けていようが、年金制度が縮小していくと、年金額が想定よりも減ってしまうことは仕方のないことです。
現在、50代の人であれば、少々の減額も見込みながら老後シミュレーションができると思いますが、20代や30代の人はかなり希望的観測だと思えます。
ましては、30年度には2.5人の労働者で1人の年金を支えるといわれているのですから、どうやって2.5人分の年金保険料で1人の年金となるのか？と単純計算でもあり得ないと感じます。
なので、老後2,000万円問題や、iDeCo推進とNISA制度の拡充などが国の政策になっているのでしょうし、自分の老後は自分で何とかしなければいけなくなります。
それでも、年金制度は破綻できませんし、税金を投入してでも継続するでしょう。
それは、少子高齢化だからです。すべては国会議員の選挙の票にかかっています。
ゆえに、老後シミュレーションは年金で貰える金額を見込めば良いのですが、その想定や前提が余りにも適当過ぎるなと思うのです。
私のような若年層だと、この老後家計診断は全く役に立たないなと思えるのです。
■50代以上の人はいいな
面白い質問として、「今退職してもやっていけるのか？」という内容です。
まあ大抵は50代や60代の方からの質問が多いので、それは現行の年金額から試算するのはある程度合っているように思えます。
FPの方々のシミュレーションは的確で、この貯蓄額であと何年持つとか、もう少し働いておいた方が良いなどの意見は参考にはなります。
けれども、それを自分の世代に置き換えると、何だかあり得ないなと思えるのです。
そもそも年金額が減らさせる可能性もありますが、開始年齢も遅くなっていっているからです。
現行制度は60歳から70歳の選択性ですが、今後はもっと高年齢になっていくだろうと予想されています。
当たり前ですが、一気に子どもが増えたり、移民を受け入れたりしない限り、今よりも改善される可能性は低いのですから、さらに支給開始年齢が後ろになると思わないといけません。
■若い世代の年金開始は仕事ができない時
私が考える可能性から想定するに、「退職はいつできるのか？」なんて、呑気な思いは私が老後になった時代はできないと思っています。
その意味は、「年金開始を何歳にすれば得か」というシミュレーションができないという意味です。
そもそも年金制度はピンチなのですから、現状の想定額よりも減って、支給年齢も上がってきます。
そうすると、選択肢として考えることはできなく、「仕事ができない＝退職＝年金開始」しか方法がないということです。
今、老後を迎えている人のように、いつからが良いかな？なんて悠長な考えはできないでしょう。
結局、年金が少ないというのが前提なのですから、働いた方が収入が増えることになります。
働くという行為が出来なくなった時に、ようやく年金で暮らすかという覚悟になるだけです。
今の若者はいつに退職などという考えができ難くなっているので、日本の未来に落胆するのも分かります。
■今後は日本国内で日本人だけで仕事はできないと思え
ある投資家が言っていました。
「自分が今10歳なら、すぐにでも日本を出る」
そんなことを言われる日本ってどうなんだろうって思います。
でも、その時は必ずやってきますし、今さら言ったことで少子高齢化が一気に解決するわけでもないです。
なので、対策を取るしかありません。
自分自身の対策もそうですが、自分の子どもにも対策をとってあげないといけません。
子どもへの対策も様々考えられます。
資産を残してあげるのもそうですし、教育として残してあげるのも一つです。
私が、今後のグローバル化や外国人との労働を想像して、子どもに英語を習わせているのも、この対策の一つです。
