ここ最近の記事は「つみたてNISA」の話ばかりを書いていましたので、最近気になった記事のことを書きたかったのですが、飛ばしていました。
まあ、今日の記事も「つみたてNISA」に関係すると言ったらするのですが。
以前の記事で、「つみたてNISAは金融庁長官から金融業界への『怒りの鉄槌』」ということを書きました。
この記事では、金融庁長官の写真が大きく載っていたのですが、この人が怒っているのか？程度で読んでいました。
その金融庁長官は、森信親（もり のぶちか）という方らしいのですが、この方が凄い人のようで、中央官庁のトップの任期は通常は1年で、2年務めると大物官僚と言われるらしいのですが、3年目の続投が決まったと異例な状況のようです。
今回は、高野真（たかの まこと、Forbes JAPAN編集長）氏のインタビュー記事がアップされていました。
『異例の続投、森長官に聞く「私は金融庁をこう変える」 （Forbes JAPAN、2017/09/27）』
このインタビュー記事はなかなか難しい内容だったので、私には理解できないことも多かったです。
特に前半部分は、政府、金融業界、企業との関係の話で難しいところ（知らない内容）が多く、読み流しました。
私も弱小ながら個人投資家として、この記事の後半部分が気になり、森長官のインタビュー部分を抜粋します。
■日本人は預金比率が多すぎ
日本ではこれまで、「貯蓄から投資へ」と言われながらも、約1800兆円に上る個人金融資産の半分以上がいまだに現金・預金です。
金融庁の立場で言えば、金融機関のコンプライアンス（法令順守）に注力するよりも、もっと金融全体のお金の流れをよくする方向に舵を切るべきだということです。
（引用：異例の続投、森長官に聞く「私は金融庁をこう変える」 、Forbes JAPAN、2017/09/27）
コンプライアンス違反しろとは言ってないと思いますが、金融機関はそんなに注力しているのでしょうか？
コンプライアンス厳守は最低限・基本であるけれど、過剰な対応をしていて、お金がどこかに滞っているのでしょうか。
貯金と保険が大好きな日本人ですが、それは誰が作り上げたのかなぁ？と思います。
政府？、経営者？、サラリーマン社会？、FP？、金融業界の商品群？、日本人の性格？、先祖代々からの言い伝え？
何となく、最後だと思っているのは私だけでしょうか？
■米国の“成功体験”が日本では無い!?
国内で今売られている投資信託の純資産総額上位10位や20位までの商品の多くは、販売手数料が3％を超え、信託報酬も高い。
また、株式市場の注目度の高い「テーマ型」の商品も目立ちます。
こうした商品に投資しても、継続的に儲けるのは至難の業です。
これに対し、米国ではノーロード（手数料無料）で、信託報酬も低く、運用会社の旗艦ファンドのような大型商品が上位を占めています。
投資家は、こうした商品に投資することで、“成功体験”を得てきました。
日米両国の違いは、投資による成功体験が反映されているかどうかだと思います。
（引用：異例の続投、森長官に聞く「私は金融庁をこう変える」 、Forbes JAPAN、2017/09/27）
金融庁長官が、販売手数料が3%超えで信託報酬も高いものが上位に占めていて、大問題であると認識しているのですね。
歴代の長官も問題意識があったのでしょうか？
これまでの長官も、個人金融資産をうまく回すことに策を講じてきたと思いますが、成功しなかったのでしょうか？
NISAやジュニアNISAは、これまで投資をやってきた人には使ってもらえるようになってきたと思います。
私自身はNISAは使っていますが、ジュニアNISAは制度が複雑すぎて使っていません。
少し前までは18歳まで下ろせないことがデメリットだと思っていましたが、最近、本気でジュニアNISA口座開設を考え出してきて、変わってきてます。
最近デメリットだと思っているのは、ジュニアNISA口座が変更できないことです。
これについては別の記事で書こうかと思っていますが、取扱い商品の多いSBI証券に口座開設すればフレキシブルなのかもしれませんが、実は、セゾン投信の「セゾン資産形成の達人ファンド」にすでに積立投資しているのをジュニアNISAにしようかと本気で考えています。
けれど、アクティブファンドやし、手数料高いし、どうしようかとって迷っています。
私のジュニアNISAの迷いは置いておいて、2018年からの「つみたてNISA」の成功に森長官の手腕がかかっているのではないでしょうか。
森長官が肝いりで半ば強引に「つみたてNISA」を導入したとのことなので、私は成功してほしいと願っています。信託報酬がもっと安くなるし。
実際、米国で成功している、ノーロードかつ信託報酬が安いものを金融庁が選別していますし、ここからが勝負ですね。
■長期・分散・積み立てってどこかで聞いたような（笑）
日本でもようやく、NISAや18年1月に開始予定の「つみたてNISA」、個人型確定拠出年金「iDeCo」などを通じて、長期的にこつこつと資産を形成していく取り組みが徐々に根付こうとしています。
金融機関や運用会社側にも、“長期”“分散”“積み立て”といった投資手法を広げる動きが強まってきました。
それが顧客に成功体験を与えることになれば、日本の状況も変わると期待しています。
（引用：異例の続投、森長官に聞く「私は金融庁をこう変える」 、Forbes JAPAN、2017/09/27）
成功体験を発信して、子供や孫に引き継ぐためにも、私自身が積立投信を止めることなく、積立し続けたいと思います。
毎月の給与から、一定額を積立に回すのはとても苦労しますし、勇気がいることです。
特に子育てをしているとお金もかかりますし。
元金割れを恐れないように自分自身を鍛えることが重要かと考えています。
当ブログで紹介している本は、積立投資に役立つような本を紹介していこうを思っています。まだ数冊しか紹介してなくて、すみません。
■手数料開示の具体性ってどんなレベルなのだろうか？
手数料については、多いか少ないかではなく、合理的に説明できるかどうかが重要です。
中には、慣例的に徴収されている手数料もあります。
3月にまとめた「顧客本位の業務運営に関する原則」では、金融機関に対し、具体的にどのような業務の対価として手数料を求めているのかを明示するよう求めています。
重要なのは、顧客がきちんと商品性を理解した上で購入しているかどうかです。
例えばシンプルな商品ならシンプルな説明で済ませてもかまいません。
金融機関自身がメリハリをつけ、それぞれコスト削減につなげていくべきです。
（引用：異例の続投、森長官に聞く「私は金融庁をこう変える」 、Forbes JAPAN、2017/09/27）
これが最後の引用部分になりますが、この内容については、現時点では非常に疑問に思っていることです。
「具体的にどのような業務の対価として手数料を求めているのか」を明示するように金融機関に求めているとのことですが、具体的に？ってどのレベルなのでしょうか？
特に気になっているのが、委託会社と販売会社の費用です。
どんなところに費用がかかっているのか？どうやって費用圧縮をしようと考えているのか？を教えてほしい気持ちはあります。
ただ、日本全体の意識として投資に向かっていないので、「こんな少しの顧客と総資産なのに費用を安くするなんて無理」という投信会社の意見もあると思います。
ここは難しいところはあると思いますが、このあたりでオープンな会社は顧客が集まってくるような気がします。
かといって、良いことばかり言う会社は信用できないですけどね。結局は実績なのでしょうか。それはアクティブファンド独特の問題ですが。
上の引用部分に書いていましたが、「株式市場の注目度の高い「テーマ型」の商品も目立つ」とのこと。
さらに、毎月分配型が上位を占めていると聞いたことがあります。
金融会社も顧客を騙すつもりはないと思いますし、働いている人も生活があるので、手数料が高い商品を売りたくなるでしょうね。
顧客側がもっと勉強しなければならないと私は思いますし、投資人口が増えれば、インデックスファンドの低手数料でも運用できるようになると思います。
インデックスファンドが費用を公表できない理由はなんだろう？したくないのかな？
規模が違いすぎるので、米国レベルの手数料には到底できないと思いますが、バンガード社のような何か革新的な商品群が出てきてほしいです。
