老後2,000万円問題というのは、政府というか厚生省が勝手に示したものです。
何を根拠にというのが正直なところで、生活費は人それぞれで違いますし、生きる年数だって人それぞれ違うわけですから、2,000万円という数値は幻想です。
お金はあるに越したことはないですから、500万円でも、1,000万円でも、3,000万円でもあった方が良いに決まっています。
2,000万円でも無いよりある方が良いに決まっていますが、インフレを考えると、2,000万円なんていう数値が現時点のものであって、20年後、30年後も2,000万円で良いかどうかなんて分からないですよね。
だとすると、金額の大小に関係なく、自分が貯められる時に貯めて、自分が運用できるときに運用するのが良いです。
さらに、運用することでインフレ対策にもなります。
インフレが起きると、株式運用の金額も上がりますから、対策になるのです。
まあ、後は、自分の問題ですから、自分でどのようにするかを考えるべきですが、税金や社会保険料が上がっている状況で、給与が上がらない現状では、なかなか貯蓄すらままならない状況なのかもしれません。
世の中を知って、自分の生活を見つめ直す、日々、アンテナを張っておくことが、まずはできる事です。
周りの現状を知らないで、自分の状況を考察することなんてできないですから。
給与が少なければ転職を考える、転職が難しければ今の給与で何ができるかを考える。
世の中の自分の位置を知る、自分が置かれた状況を知る、そして、自分ができる事を考える。
このような姿勢が大切なことだと思われます。
■自分の人生だから自分で考える
老後不安でどうしようもできなくなっている人が多いです。
給与が少ないのか、家族構成で出費が多くなっているのか、無駄遣いが多いのか、貯金ができない体質なのか、それとも、資産運用をしたくない思想なのか、いろいろ事情はあると思います。
何より大切なのは、自分が老後になった時に、自分がどのポジションにいるのかを知っておくことです。
世の中は広いですし、お金の話は基本的に他人にはしません。
お金は自分の問題であり、その問題が何からスタートしているのかは、自分で考えなくてはいけないのです。
最近、気になっているのが、お金に困った人がファイナンシャルプランナーに相談しているケースが多いみたいです。
匿名だし、ファイナンシャルプランナーも宣伝のために、相談内容を開示していると思いますが、こんな内容をFPに相談したからといって何の解決になるのかな？と思えて仕方ないです。
相談内容の真意はほっておいたとしても、実際に相談される内容とそれほど差異があるようにも思えません。
ということは、結構大したことない内容を相談しているように思えます。
これくらいの相談であればFPなんか使用せずに自分で解決すべき内容です。
FPもたいそうな名前と資格で仕事をしていますが、世帯の家計相談なんてせずに、貯蓄と運用の話をもっと高度な回答ですべきかと思いますが、意外とFPと名乗りながらも資産運用をしている人は少ないですからね。
日本人で運用している人って一部に限られています。
本来なら国民全員が運用していても不思議ではないのですが、一部の人しかやらないです。
それだけ間違った知識が子ども時代や学生時代、社会人になっても金融関係者から言われているからだと思います。
2,000万円問題も数字だけが先走っていますが、何も考えないで数値を追いかけるのではなく、自分でその数字の意味を考えるべきです。
■年金制度は破綻しないというか出来ない
さて、老後資金の話に戻しますが、今の老後は65歳以上になっています。
少し前までは60歳以上でしたが、年金給付の標準年齢が65歳に引き上げられたので、今の現役世代は65歳まで働かないといけません。
また、65歳になっても年金が思うように貰えるなんてことありません。
今言われている想定金額よりも下がってくるのは自明です。
老人が増えて、子どもが減っているのですから、当たり前の話です。
今でも国債を年金に投入しているくらいですから、今後、支出を下げないと年金制度自体が破綻します。
年金制度なんて要らないと考える人もいますが、これはそう簡単になくならないです。
なぜなら、選挙があるのと、老人割合の方が多いのと、これまで収めた人は反対するからです。
したがって、無くなってほしいなどという安易は妄想をするのではなく、それはそれと置いておいて、年金以外において、自分で生活費を蓄える努力をする必要があります。
人それぞれ家庭環境は違います。
結婚する人もいれば、独身の人もいます。
子どもがいる人もいれば、いない人もいます。
親から遺産は入る人もいれば、何も無い人もいます。
子どもの人数も人それぞれですし、子どもの教育方向性も人それぞれですから、かかるお金も異なります。
給与が高い人もいれば、低い人もいますし、転職が出来る人もいれば、会社にしがみつかないといけない人もいます。
100人いれば100通りの人生なので、自分にあった資産運用を真剣に考えていきましょう。
今日の記事では、65歳以上の貯蓄額のデータを示して語りたかったのですが、次回の記事に回します。
