金融所得課税が議論されるのかと思いきや、金融所得を社会保険料の対象にする議論がされているみたいですね。
ちょうど今週に、これらのニュースが出てきたことで、投資家のなかではわちゃわちゃしているようです。
今のところの議論は、金融資産を持っていても、収入が無いからということで、配当生活をしていても、社会保険料が安いのは問題ではないか？って話だそうですが、これは入口なのだと思っています。
今のところは、NISA口座は対象外とか、そんな話らしいのですが、新NISAをやる人が増えてくると、結局は取れるところから取ろうという精神で、いつかはNISA口座にもメスが入りそうな気がしてなりません。
税金はかからないといったけど、社会保険料が免除とは言っていないというロジックでしょうね。
政府って本当に汚いと思いますよ。
けれども、そうしないと医療費があまりにも高いですし、年金だって運営できない状況なのでしょうね。
もう少子高齢化って言っている場合ではないと思いますよ。
子どもが育たないといけないし、もしくは、老人が減るのを待つ、もしくは、移民を認めるとか、そんな話になっていくのでしょうね。
けれども、鎖国の国ですからね、日本は。
そう簡単に多文化の人種を認めるとも思えませんし、安全安心が揺らぐとなると、それは大きな問題になると思いますし、雇用の問題もありますから、アメリカやイギリスを見習って、日本人に受け入れられる方法を探るしかないと思います。
まあ、そんなことは政府に任せておいたら良いんですよ。
自分は自分自身の資産について考えますからね。
■早めの生前贈与
今回の議論をきっかけに私は感じたのは、結論としては、早々に生前贈与をするべきだなと思いましたね。
やはり金融資産に何かしらの負担を課されるのなら、やはり自分だけの資産で持っていることがリスクになります。
今回は配当が対象のようですが、それがいつか、資産全体に課せられるようになると、もう何もできなくなります。
そして、それが原因で資産の切り崩しも躊躇しなければならなくなるし、子孫のためにお金を使うのも保険料や税金を課されたらでないと使えなくなります。
そういうことは、自分から子孫にお金を回すたびに何かしらの徴収をされることになりますから、やはり子どもには早めに相続を開始すべきだと思いました。
自分だけが資産を持っていても仕方ないんです。
子孫のことを考えるのであれば、きちんと残してあげるべきですし、そのためには自分から遺産相続するよりも、生前贈与で早めに相続開始してあげることが大切かなと思います。
■新NISAの年齢までに贈与を進める
問題は贈与税なんです。
ですから、年間110万円の枠はきちんと守る必要があります。
この枠を超えると贈与税がかかりますから、何やっているか分かりません。
この枠を超えないように毎年コツコツと贈与していき、その後は本人の口座で運用してもらうようにするべきかと考えています。
子どもは、今はまだ18歳未満なので、新NISA口座は作れません。
ジュニアNISA口座は持っていて、ジュニアNISA分の枠は埋めたのですが、新NISAまではまだ年数があります。
なので、新NISAが始まるまでに、できるだけ生前贈与をしておいて、非課税口座が使えるようになったら、一気に行ってもらおうかと思っています。
子どもが成人になるまでには、株式投資やインデックスファンドを教えておかないといけませんね。
政府の動きなんて文句を言っても何もなりません。
私達に必要なことは、制度を良く使って、うまく投資環境を整えることだと思っています。
先を予測して、やるべきことをするというのが大切だと思います。
このようなことが実行されても、投資を止めないことが重要で、税金が取られるから、保険料が上がるから、って投資をしないというのは愚の骨頂ですからね。
