昨日の記事に続いて、ダブルインカムのマネーの話です。
昨日の記事では、ダブルインカムのススメを書きました。（あくまで私個人の意見であり参考）
結婚して、子どもが乳幼児期は共働きは非常に大変な時期ではありますが、共働きは心と生活にゆとりがでます。
共働きには旦那の協力が必須なので、会社は自分が１日くらい休んでも潰れないという意識が大切だということを書きました。
乳幼児期を乗り越え、ダブルインカムで心と生活のゆとりを - なんでも道しるべ
今日は、ある記事の紹介からです。
結論としてはダブルインカムを勧めている記事ではあるのですが、目的が異なり、未婚女性が相手に求める年収の調査結果からです。
未婚女性が結婚相手に求める最低年収はどれくらいなのでしょうか？
20代未婚女性の57.1％、30代未婚女性の67.9％が年収400万円以上、20代未婚女性の37.3％、30代未婚女性の41.6％が年収500万円以上を希望しているとのことです（明治安田生活福祉研究所「第9回結婚・出産に関する調査」より）。
あくまでも、これは最低希望年収ですから、女性の本音としては年収500万円以上を希望と考えるのが妥当でしょう。
実際の男性の年収をみてみましょう。
男性の平均年収をみてみると、25～29歳383万円、30～34歳451万円、35～39歳510万円と、理想の結婚相手の年収500万円は30歳代後半にやっと手が届く程度という結果となっています。
その後の40歳から60歳のファミリー世帯では、教育費がかかりだして支出がピークに達するころ。
老後の生活も考えなくてはいけません。
この年代でやっと年収500万円超えという現実をしっかり受け止めましょう。
30歳前後の平均年収は400万円程度がやっとです。
共働きなら年収600万円は可能
ここで考え方を変えてみてはどうでしょうか？
結婚相手だけの年収500万円を求めるのではなくて、夫婦で500万円以上を目指すのです。共働きだと年収600万円は可能でしょう。
夫の年収が400万円とすると、妻が200万円稼げばいいということです。
女性の平均年収は25～29歳で306万円、30～34歳で307万円、35～39歳299万円となっています。
この程度の収入を得られれば、夫婦2人の年収をあわせて600万円どころか700万円も無理ではない状況ですね。
（引用：夫婦共働きで年収600万円を目指す家計管理、All About マネー、福一 由紀、2017年03月28日）
表は、国税庁が調査した「平成27年分民間給与実態統計調査結果」です。
■未婚女性は専業主婦を目指している？
この記事の前提となっているのは、未婚女性は世帯年収を結婚相手に求め、専業主婦で働かないことになっていますが、本当にそうなのでしょうか？
男女で多少の年収差はあるにしても、私の知る限り、正社員であれば男性と同等レベルの給与はもらっていると思います。
したがって、全員が働かない前提で求めているのではなく、中には自分よりも年収の低い男性と結婚したくないと思っている人もいるかも知れません。
男性は外に出て働き、女性は家庭で家事をするという時代は古いわけで、欧州では女性が働いている事例がたくさんあるようですし。
女性も、自分で働いて、自分の稼いだお金で生活したいと思っている人もいると想像しています。
ただ、かなりの人数は、寿退社や出産による退社が多いかと思いますが。
ここでは、記事どおりに、女性は専業主婦になることを前提に結婚相手に求めることで話を進めていきます。
■共働きの子育ては「勤務地エリア」と「旦那の協力」が必要
最近は大学に行く人も増えきましたので、結婚する年齢が上がっていることだと思います。
それでも、男性の場合は、３０代を過ぎた頃には結婚時期になると思います。
３０代前半で年収５００～６００万超というのは、なかなか難しいと思います。
昨日の記事では、共働きの子育てには旦那の協力が必須である旨を書きましたが、もう一つ前提があります。
それは、転勤・転職などにより居住地が変わらないことです。
私が知っている事例では、結婚と同時に他の地域に引っ越しとなるケース、転勤により一緒に住居を変えるケース、単身赴任により旦那の協力が得られないケースを知っています。
他にもいろいろなケースがあるかも知れませんが、共働きを続けるには夫婦が同じ住居から出勤可能であることが大切です。
我が家では、同じ地域に勤務地があり、このまま勤務を続けると、転勤により県外に出ることはなさそうです。
地域内での転勤はありそうですが、今の居住地から出勤可能エリアです。
旦那一人で６００万円というのは大変ですが、夫婦で６００万円なら可能であると私も思います。
そこには、「勤務地エリア」と「旦那の協力」という２つが必須なのだと考えます。
しかし、私の勤めている会社内では、私と同じ境遇の人が多いのに、同部署内で夫婦共働きは非常に少ないのが実態です。
■子育てでも応用していきたい
少し話が飛んで、子育て教育に関してですが、私自身、娘に偏差値の高い学校に行ってほしいとは思っていないです。
その理由の一つとして、上記のような、将来の勤務地に関わることがあります。
偏差値の高い学校に行って、大企業に入れたからといって、幸せではない可能性があります。
娘には、結婚して仕事を辞めて専業主婦になるということは、止めてほしいと願っています。
やはり、自分が生活する中で、自分で稼ぐのも必要だと思うし、旦那の給与で生活しているというのは旦那依存で良くないと思っているからです。
そのためには、旦那の職業的な問題もありますが、娘も転勤が多いような職種に就くと継続困難になりかねないと思っています。
大企業に入ることよりも、どんな環境でも仕事ができるような職種に就いてほしいと考えています。
やはり、女性は結婚と出産が大きな分岐点です。そこで、仕事を辞めるのはあまりにも勿体ないと思うのです。
英語に力を入れているのは、そのための一つと考えています。語学ができるのはやはり強いです。
あとは、自分が好きなことに注力してもらって、何かを目指してもらったら良いかと思っています。
■片方の収入で生活することを言われるが…
私の子育て論の話になってしまいましたが、夫婦共働きで６００万円であれば、結婚年齢の３０歳前後であっても難しい世帯年収ではないと思います。
逆に、一人の年収で６００万円は非常に厳しいのが現実でしょう。
引用した記事内では、共働きは最大のリスクヘッジとも述べています。
そのとおりだと思います。私自身も不測の事態に備え、妻に働いておいてほしいと考えているのも一つの理由です。
この引用記事内や他の記事でもよく書かれていますが、「片方の収入で生活すること」を良く書かれています。
私の意見では、まあ、無理ですね。
だいたい、共働きをしていると、平日に節約した料理なんてできないし、電化製品もフル稼働するし、休日に休むことも大切なのでお金がかかります。
簡単にいうと、お金で時間を買うということをするのです。
FPの方々がそのように言及されるのは、夫婦共働きで支出が増幅して、破産するケースを何度も見ているからだと思います。
さらに、お互いが別々に財布をもってしまうというのも悪い状況に陥ります。
やはり家庭は一つの財布でやることが重要で、ある程度、透明度の高い開示が必要だと思います。
隠れて貯金は良い傾向ですが、隠れて借金は絶対にしてはいけないです。
夫婦共働きは、子育てに加えて、自分を律することも必要で、とても大変ではありますが、お金が無いというストレスからは解放されやすいです。
