年末調整の時期になりました。
この時期になると、所得税の還付が非常に嬉しく思います。
若い時は、保険料控除などで数万円の還付があると、12月だけ給与が増えたような気がするものです。
実際には、保険料を払って、経済活動に貢献しているわけで、お金が天から降ってくるわけではないので、嬉しく思うのは半分正しく、半分変だと思うような気がしてなりません。
最近は、我が家でも住宅ローン減税も受けられるようになり、12月の手取りはかなり多いです。
しかしながら、嬉しくなって使い過ぎるのは自制すべきで、住宅を購入すると「固定資産税」がかかってきますから、この税金支払い用に置いておいた方が身のためですね。
今年からはiDeCoによる控除も受けられるようになり、久々に家で年末調整の話題となりました。
サラリーマンは節税できるポイントが少ないのは確かですが、そのなかでもiDeCoの控除は強いものに分類されます。
節税は決して悪い事では無く、国の定めたルールに従い、経済活動に貢献するから税金優遇してくれるので、広い心を持って、節税に取り組みましょう。
本日の記事は、我が家で、資産形成・資産運用に興味が無い妻が、iDeCoの掛け金を上げようと積極的になってくれた話を書きたいと思います。
■掛金「全額」の「所得控除」が強い
まずは、iDeCoの節税のポイントのおさらいですが、iDeCoは「積立時」「運用時」「受取時」の３つにおいて節税が可能です。
現役世代の人にとっては、この中で「積立時」の節税は非常に大きいです。
なぜなら、積立した掛金の「全額」が「所得控除」となるからです。
他の保険料控除などは、最大額が決まっていますから、全額とはなりません。
従って、全額控除となるiDeCoへの掛け金は非常に強いわけです。
しかしながら、全額といっても、自営業・会社員・公務員など違いや、会社に確定拠出年金や確定給付年金があるか無いかによって、掛金の最大金額が変わってきます。
我が家の場合は、私も妻も、年間276,000円（月額23,000円）可能となっています。
まあ、勤め先が小さい企業なので、何もないってことですね。(笑)
ただ、小さい企業なので、共働きができるという利点もありますが。
■住宅ローン減税との関係は注意しながら
一点、非常に大切なことで、我が家で注意していたことは、「住宅ローン減税」に影響を与えないようにすることです。
iDeCo自体は、長期の運用により老後資金を蓄えるわけですから、運用面では最大額やれば良いのですが、節税面では住宅ローン減税に影響を与えると、税金還付で損をします。
したがって、住宅ローン減税を受けている場合は、自身の所得税と住民税を見つめ直して、iDeCoの掛け金を考えなくてはいけません。
我が家の場合は、住宅ローンを連帯債務としましたから、私と妻が折半で住宅ローン減税を受けています。
昨年の2017年は、iDeCoをやっていなくて、2人ともが年間所得税が数千円程度に収まっていました。
今年の2018年は、iDeCoを月10,000円で、年間120,000円積立拠出していましたので、所得税はゼロになって、来年の住民税も住宅ローン減税で下がるだろうなと思っていたのです。
しかし、このような想定が全く外れてしまいました。
■収入にかかる税金を実感
2018年の源泉徴収票は、所得税（源泉徴収額）が０円になるのを期待していたのですが、妻の源泉徴収票を見て驚きました。
０円と表示されていると思っていたら、数万円の源泉徴収額が記載されていたのです。
何故かな？と思っていたら、妻の年収がかなりアップしていました。
「残業が多かったのだった…」と、予想が外れたとショックでしたが、それと同時に、所得税ってかなり高いなと実感した瞬間でした。
学校を卒業して社会人になると、当然のように、月収をもらって、源泉徴収された後の手取りが銀行などに振り込まれるわけです。
税金に関して、利率や金額をじっくりと確認したことがありませんでした。
最近になって、住宅ローン減税やiDeCoの控除を実体験することで、所得税や住民税という税金が、収入の中でかなり大きな額を占めているというのを実感しています。
■iDeCoは夫婦共働き家庭の強い味方
驚愕の源泉徴収票を見て、久しぶりに妻とiDeCoの話をしました。
話合った結果、これまでは月額10,000円の拠出としていましたが、『積立時の節税効果をさらに高めるために、2019年からは23,000円にアップさせよう』ということに決めました。
妻の意見としては、「2019年も同じくらい仕事が忙しい可能性もあるし、もし家計的に苦しくなったら減額しよう」ということになりました。
掛金の変更は年1回となりますので、もし2019年やってみて大変だったら、2020年は減額手続きをすれば良いわけです。
iDeCoのデメリットは、現状のルールでは60歳まで引き出すことができません。
このデメリットさえ享受すれば、iDeCoの節税効果は抜群です。
税金が還付されるということは、その還付されたお金をさらに他の用途に使うことができます。
それを運用投資に使っても良いですし、子育ての教育費用にしても良い訳です。
以前から当ブログで書いていますが、iDeCo制度は世帯格差をさらに広げる可能性があります。
税金を納めている人が有利なシステムですので、夫婦共働きの家庭は、ダブルインカムでありながら、節税効果も高められる可能性があります。
家計にゆとりのある家庭が、さらにゆとりを発生させる仕組みになっていると私は感じています。
サラリーマン家庭でもしっかりと節税対策をして、老後に備えた家計バランスを整えるべきでしょう。
