なんでも道しるべ

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【金融機関に騙されるな】新NISAの制度を狙った高手数料商品や回転商品が販売されるだろう

2024年から新NISAが始まりますが、新制度を利用した手数料稼ぎ商品が出てくると思っています。

現行のNISAの制度だと、一度購入した商品を売却すると、NISA枠の復活はありません。

一般NISAの場合は年間120万円、つみたてNISAの場合は年間40万円の枠です。

総額のNISA枠は、一般NISAだと600万円、つみたてNISAだと800万円の枠になっています。

それが、2024年からは、年間の枠利用額が増加し、総額のNISA枠も何度でも復活することになります。

年間の利用枠に関しては、つみたてNISA枠が120万円、成長投資枠が240万円となります。

今年までの従来NISAの場合は、一般NISAとつみたてNISAを同時に使えませんでしたが、来年からはつみたてNISA枠と成長投資枠の両方使いが可能になります。

年間投資額が360万円まで可能背、さらに、何度購入と売却を繰り返しても枠が復活するというのは金融機関からすると商売のネタになります。

この機会を見逃すわけがありません。

あの手、この手を使って、繰り返し売買による手数料の稼ぎを狙うはずです。

■復活する非課税枠

新NISAに関して、一番のメリットは非課税が無期限であることと、売却をしても枠の復活があるということです。

枠の復活が可能といっても、売却してすぐに復活するわけではないです。

売却した翌年に復活するということで、何度でも購入・売却が可能になります。

ただし、年間総額は360万円、NISA枠の総額は1,800万円が上限となっており、これらを超えることはできません。

とはいえ、全国民の成人が全員年間360万円の枠があり、総額1,800万円の枠があるというのは金融機関からは見逃さないでしょう。

様々な方法で、この枠を使わせる策定をすると思います。

さらに、商品を回転させて、手数料を稼ぐ方法を作ると思います。

やり方としては正しいかどうかは微妙なところですが、稼ぎたい会社としては必要なことでしょうね。

この商品の売り込み方に負けない正しい知識が必要です。

■高手数料商品や回転商品

新NISAには、つみたて枠と成長投資枠の2つがありますが、つみたて枠は決められた投資信託しか買えませんので、こちらで手数料を稼ごうとするのは難しいと思います。

でも逆に、成長投資枠は基準が緩いので、けっこうヤバい商品もリストアップされています。

手数料を荒稼ぎするような商品も含まれています。

これらを見極める目利き力が我々には必要だということです。

何も知らず、何も勉強せずに、単に広告だけで購入してしまうと変な商品を掴ませることになりかねません。

広告っていうのは、結構見抜くのを難しいもので、都合のよい期間やデータをグラフ化して、非常によい商品だということを宣伝します。

これを見抜けないと、高手数料の商品を買わされることになり、結局、売買をさせられて、手数料を支払うことになりかません。

手数料を支払うと、その分だけリターンが減りますから、確実にマイナスである手数料はできるだけ少ないのに越したことはありません。

最近流行りのインデックス投資は、この手数料を安く運用するからこそ、意味がありますからね。

■騙されない知識

さらに、ヤバい商品を掴まされなかったとしても、金融機関はこれらの商品を上手につかった商品を考えます。

特に投資信託と貯金を組み合わせたセット商品というのが、最近の良い商品群です。

おそらく、来年からもこれらの商品はどんどん増えてくるでしょうね。

NISA口座は途中で金融機関を変えることはできますから、貯金金利を上げる代わりに、投資信託をセットで買わせるという方法です。

この方法だと、高手数料の商品を何の疑いもない消費者に販売することができます。

そして、毎年、このような商品を回転するように販売すれば、高い手数料を何度も取ることができます。

過去には、高手数料の投資信託商品を回転させることによる手数料稼ぎが問題になっていましたが、貯金とセットにすることにより、消費者自ら商品の解約と成約をしますから、何の問題も起きないということです。

成人国民の全員が成長投資枠の年間240万円を持っていますし、それらを回数無制限で売買することができます。

なので、金融機関は必ずこのような商品を販売するに違いないです。

さらに、いま販売されているようなセット商品とは違うものが販売されると思っています。

想定もしてなかったような商品やサービスを考え出すと思います。

当たり前のことですが、金融機関としてはそれで稼ぐことが今の低金利の時代では必要なことですからね。

別に悪いことではないので、これらを見極める能力を消費者が身に付けなければならないということです。