2024年からの新NISAに向けて、様々な投信運用会社や販売会社が動き出しました。
新NISAの枠は1,800万円ありますから、これまで従来のNISA枠や特定口座で運用していた人、さらには、全く投資未経験だけど、この機に始めようと考えている人、中には家族のNISA枠を使って、家計として非課税口座運用を考えている人、など今年までとは違った状況が起きそうな気配です。
これは確実にビジネスチャンスですから、業界に関わる会社が見逃すわけありません。
特に、新NISAのつみたて枠は年間120万円で、投資信託しか利用できませんから、良い商品があれば、それを買付して、長い期間で積立をしてくれます。
そして、NISA口座は1人1口座で口座を分けることができませんから、つみたて枠を利用してくれるところは、必然的に成長投資枠が開かれることになります。
成長投資枠はつみたて枠と違って、投資信託以外の金融商品も購入できますから、年間240万円の投資枠が使えるということになります。
証券会社などはこれが狙いであり、良い商品を扱うことで、この商品を求める人に口座を開いてもらえるというメリットがあります。
投資信託の商品は信託報酬の値下げ合戦となっており、安い信託報酬が数年前に比べて乱立されるようになってきました。
受益者の利用者立場からすると嬉しい限りですが、同じような商品がたくさん出ている現状で、どれを選んだら良いか分からないというのも一つの悩みなのかもしれません。
■信託報酬は驚異の0.05775%
つい先日、野村アセットマネジメントから驚異的に信託報酬の安い投資信託が出ました。
それも、様々な人が推奨するオールカントリーの商品である全世界株式インデックなのです。
この信託報酬が本当だとしたらかなり衝撃的であり、他の会社が出している商品を一気に抜き去るおそれがあります。
その商品が、「はじめてのNISA・全世界株式インデックス（オール・カントリー）」となります。
誰かが命名していましたが、この商品をはじカンと言っていましたね。
信託報酬は0.05775%で、運用指数がMSCI ACWIとなります。
MSCI ACWIは先進国と新興国の全ての株式の指数なので、まさしくオールカントリーとなります。
最近は米国株式のS&P500が人気商品ですが、誰かに推奨するのであればオールカントリーの方がリスクが低くなるので、一部のユーチューバーの方やFPの方々はオールカントリーを推奨する人が増えています。
まあ、S&P500はとても良い商品ですが、米国1か国投資ですから、リターンも高いですが、その分リスク（振れ幅）も高いということになります。
相手の事情が分からない人に推奨するのであれば、とりあえずオールカントリーになるでしょうね。
その意味でも、今回のはじカンは非常にお勧めしやすい商品となっています。
■隠れコストには念のため注意
なぜ、はじカンが良い商品なのかというと、信託報酬が安いからです。
信託報酬0.05775%というのは、今販売されている全てのオールカントリー商品のなかで最も安いです。
同じ信託報酬の商品が他社から出ましたが、これは指数利用料や様々な資料代金が信託報酬に含まれていないということで、もしかすると1年経過後に実質コストが高くなるのではないかということで、かなりの評価者から叩かれています。
今回、同じ信託報酬ですが、目論見書を見る限り、そのような注意書きがないので、おそらく含まれているのではないかという見解の人が多いのですが、こればかりは1年経過後の運用報告書を見ないと何とも言えません。
実は、信託報酬は安いけれど、隠れコストが高く、実質コストが高かったということは良くあることなので、この信託報酬の安さを今だけの判断はできないのですが、現時点で安いことは確かです。
安さを選ぶなら、このはじカン一択であり、まさしく新NISAの開始を狙って商品投入してきたのだなと思います。
■信託報酬値下げ合戦
新NISAのポイントって、もう一度、商品選びをして、積立設定しなければならないところにあります。
この商品選びをもう一度することで、これまで積立をしていた商品と違う商品を選ぶというのは当然あり得ることです。
新NISAになることで、口座が変わりますので、もう一度、最初から設定しなければなりません。
評価損益もそれぞれの口座で出ることになりますから、商品を変えない理由が無いわけです。
証券会社内の口座としては合算されますが、特定口座、従来のNISA口座、そして2024年の新NISA口座で、表が分かれますから、商品を変える人も多いということです。
この野村アセットマネジメントの商品により、更なる信託報酬値下げ合戦が繰り広げられそうですが、一方で、もうかなり安くなっている状況なので、運用会社や販売会社としてはこれ以上下げると本当に利益が無くなってしまうという懸念もあります。
今回商品も、現時点では野村證券とSBI証券でしか購入できません。
これだけ販売が限られるほど、本当に低利益商品だと言えそうです。
2024年に向けて面白くなってきました。
