早くも2月になり、1年の12分の1が過ぎてしまいました。
早いですね。
2024年から新NISAを始めた人は、1月は2度の調整が入って、肝を冷やした人もいるかもしれません。
けれども、これくらいの調整で狼狽している訳にはいかないです。
統計上、年に1回は10%程度の調整が入るとされています。
今年はまだ来ていませんが、あの好調であった2023年でも10%の調整はあったのです。
だから、そこで狼狽して売ってしまうと、株式市場の恩恵は全く受けることはできません。
ちょっとやそっとの調整ごときで心が揺れてしまってはいけないんです。
このようなことがあるから、投資初心者へのアドバイスとして、積立設定をして投資していることを忘れた方が良いみたいなことをいう人がいますが、これもどうかと思いますよ。
暴落したり、大きな調整があったりしたら、必ずと言っていいほど、自分の資産総額を見る機会が出てきます。
忘れた方が良いと言われて、本当に忘れる人なんて、ほとんどいないってことです。
世の中が悲観ムードになっていて、トップニュースが株式暴落ニュースになった時に、自分の証券口座にログインしない人なんていないと思っています。
その時に、自分の資産がマイナスになっていたら、どんな行動に出るでしょうか？
今がチャンスとばかりに買い増しの操作をする人がいるでしょうか？
常に市場と向き合っている人は。こんなことは何度もあったからと買い増し作業をする人もいると思いますが、証券口座にほとんどログインもせず、株式ニュースも見ない、チャートも確認しない人が、そのような買い増し操作をするとは思えません。
だからこそ、1月のような調整はきっちりと向き合う必要があるのです。
それによって金融リテラシーを上げる必要があるということです。
■2023年も10%マイナスの調整があった
昨年の2023年の話になりますが、実は、10%の調整になった時期がありました。
私の記録ではあやふやですが、10月頃だったと思います。
このころは、今までの利益がどんどん消えていっていた記憶があります。
けれども、2023年って年間で見ると凄いプラスになっているんですよね。
そのような年であっても年内に10%程度のマイナスがあるのですから、株式市場って分からないものです。
とあるデータを紹介します。
2023年の年間リターンの内訳をファンドのリターンから集計しています。
- 30%以上のプラス 14%
- 20～30%のプラス 20%
- 10～20%のプラス 32%
- 0～10%のプラス 24%
- マイナス 9%
2023年ってかなり好調な年だったので、マイナスの結果になったファンドはたったの9%だったのです。
適当に商品を選んだとしても91%はプラスの年だったので、2023年の株式相場はいかにイージーだったかという話になりますね。
それでも、先ほど言ったように、10%マイナスの調整があったのですから、いかに逃げないで市場に居続けることが大事かということが分かると思います。
ちょっとしたマイナスごときでソワソワしてしまって、狼狽売りをしてしまいそうになる人は、リスク許容度が低すぎるのか、リスクを取り過ぎなのです。
株式投資をしているリスク資産の額を減らすのも一つの対策ではありますけどね。
■米国企業への投資は為替の影響を受け入れる
本来なら、日本株の資産アセットの比率を上げれた方が良いと私は思っています。
その理由は、日本株だと為替リスクが無いからです。
今のところ、米国株の方が資産運用には向いているのですが、米国株は為替変動があるので、これが結構厄介なのです。
日本人である以上、資産は円建てで見ることになります。
投資信託を買っていると、毎日、円建ての基準価額が更新されるので、株価指数と為替の計算によるものになります。
だから、為替の影響を受けない日本株指数の方が本来は良いと思うのですが、日本企業は全くと言って良いほど信用なりません。
最近は東証主導で株指標の改善を求められていますが、これを求めないと日本企業というのは株主目線ではないということです。
昔に、企業は株主のものなのか、従業員のものなのか、って話がありましたが、私はいまなら株主のものだとハッキリ言い切れます。
従業員は時間を提供して働いた分の報酬を得ることができます。
対して、株主は投資による資金を提供して利益の一部を得ることができます。
そして、企業は企業利益のために従業員を切ることもやむを得ません。
それは、株主に利回りを与えるための策でもあるのです。
したがって、企業は株主の為なら従業員を犠牲にすることがあるのです。
それが資本主義経済の米国では普通にやることですが、日本企業はそんな企業はあまりありません。
これが日本株の魅力のなさになるのです。
新NISAで投資をしている以上、ちょっとした調整は受け入れなければなりません。
そして、米国企業が株主に向いている以上、為替の影響も受け入れなければなりません。
それがこの株式相場と共に生きるための意識付けということになります。
