東京都では毎年「東京都福祉保健基礎調査」というものを実施されているようです。
地方では、都市部であっても毎年のようには調査はしていないかもしれませんが、さすが東京だなと感じます。
29年度は「東京の子供と家庭」というテーマで、子供を養育する世帯を対象としてアンケートを実施したようです。
統計的に散りばめた国民調査があるのですが、このような調査は母数と分布が気になるところではありますが、あまり難癖をつけても仕方ないですので、私のような者は、このような調査結果を見て、「世間はそんな感じなのか・・・」と気楽に捉えるのが良いと思っています。
特に、子どもと家庭という課題と言いますか、問題は非常に様々であり、各家庭で事情が異なって当然なわけです。
そのなかで、自分がどのように生きていくのがベターであるのか、というのは常に考えて行動しなくてなりません。
世間に遅れることがないように、また、制度などは十分に活用することが必要かと感じます。
今回はあくまで東京の例であり、私のような地方者は違う環境だということではありますが、東京を中心に制度規定がされていくような事情もありますので、参考までに確認してみました。
■共働きにより世帯収入1,000万円超が1/4世帯と上昇中
共働きによるダブルインカムは当ブログで推奨している収入方法です。
このアンケートでも、毎年、共働き世帯数を追っているようですが、年々上昇傾向にあるとのことです。
共働き世帯の割合は61.5％で、前回調査（平成24年度）よりも7.7ポイント高い結果。
世帯の年間収入というのを私は注目しました。
共働き世帯、共働きでない世帯ともに、「600～800万円未満」の割合が最も高いということで、それぞれ、共働き世帯22.8％、共働きでない世帯22.0％で大きな差は見られない当結果。
世帯収入は「1,000～1,200万円」「1,200～1,500万円」「1,500万円以上」と区分して割合を分布していますが、共働き世帯では、1,000万円以上の世帯割合は28.5％となっており、前回の24年度調査と比較すると10.5ポイントも上昇している。
「600～800万円未満」というのが、共働きでも、共働きでなくても、最も多い割合であるというのは驚きでした。
この層の年収というのは、サラリーマンでいうと課長クラス程度かと思いますが、世帯収入でこの層になると、一つ安心してしまうような層なのでしょうか。
共働きの場合は、お互いに年収が低くても世帯収入をここまで上げようと努力しているのだと思います。
片働きで、なおかつ世帯収入として、600万円以上まで到達していると、片働きであっても安心してしまうラインなのかもしれません。
最近のネット記事では、世帯年収800万円程度が最も危険だという警告しているものが多いです。
危険というよりも、その層が母数として多く、破たんしている人数も多くなるのでそのような警告記事が出ているのかもしれません。
世帯収入の大小に関わらず、浪費家庭は危ないことは確実だと思います。
ところで、世帯収入が1,000万円以上の家庭が「4世帯に1つはある」というのは驚きました。
共働きが増えたとはいえ、10ポイント以上も上昇しているのですから、世帯収入を上げるマインドが高まっているということでしょう。
とはいえ、子育ての学費も上がっているわけで、近代では大学に進学する子どもが増えているわけですから、生活費も当然上がっています。
昔と今では生活費が異なってきますから、世帯収入が高いからといって、貯蓄が多いわけでもないのが現実のようです。
■母の正社員比率は上昇傾向
共働きに関しては、私自身は当ブログで、夫婦正社員共働きを勧めています。
それは、収入面でも大きな差はあるので、世帯収入して異なってくるということもありますが、もう一つは、同じ就労時間という枠組みで考えると、1時間は1時間なので、正社員でしっかりと給与をもらった方が良いと思っているからです。
業務内容と責任という観点では、パートと契約社員に対し、正社員は異なってくるかもしれませんが、時間という観点では同じ時間拘束されるのであれば正社員並みの給与をもらった方が良いと思っています。
今回のアンケート結果からは、父の正社員は78.6％でしたが、母の正社員は42.1％ということでした。
これでも、平成24年度での母の正社員は37.0％ですので、5.1ポイント上がっていることになります。父に関してはプラス1.2ポイントでした。
逆に母のパート・アルバイトに関しては、平成24年度よりも下がっていますが、それでも35.3％の割合でいます。
父の場合は0.7％なので大きな差が付いています。
産休や育休を取得して、職場復帰する人が増えてきているので、この正社員割合は今後も伸びてくると思いますが、是非とも復帰を目指せるように家庭環境を整えた方が良いと感じます。
■子供部屋の有無
興味深いアンケートとしては、子供部屋の有無に関することでした。
子どもの数によって、個室なのか、個室ではないのか、ということがあると思いますが、これらを含めた子供部屋がある数値を見てみます。
・子供部屋ありの割合
- 小学生以下の子供がいる世帯 47.2％
- 小学生以下の子供がいない世帯 75.0％
小学生以下の子供であっても、約半数の子が自分の部屋をもっていることになります。
中学生以上になると、4人に3人は自分の部屋を持っていることになります。
我が家でも子供部屋を作っています。
ただ、以前にブログの記事にしたことがありますが、勉強机は子供部屋には置いていません。
理由は、子供は自分の部屋で勉強しないと思っているからです。自分がそうだったことからです。
親に見られてないと集中して勉強しませんし、子供は寂しいので勉強中であっても親と一緒に居たいと感じていると思っています。
両親共働きということもありますが、勉強は常にチェックしてあげることが大切だと思いますし、子どもにとっても分からないことをすぐに聞くことができる環境は必要だと思うからです。
■終わりに
本日は、アンケートの中から私が興味を持っている、家庭収入、正社員比率、子供部屋についての結果を紹介しました。
あくまで東京の結果なので、他の地域では環境によって差があると思いますが、基準になりやすい東京の状況を見ておくのは必要かと思います。
自分自身の家庭と比べていかがでしたでしょうか？
働きたくても働けない家庭環境の人も当然いらっしゃるので、なかなかダブルインカムは難しいのかもしれませんが、私が知る限り、環境は大丈夫なのに働いていない専業主婦の方を何人も見ています。
そのような人に限って、「お金が無いから…」と言われるのですが、『これだけ共働きの家庭が増えているのだから、やろうと思ったらできるのに』と私は思っています。
