なんでも道しるべ

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【2大ニュース】「名古屋市のスタディサプリ」と「英語の目標到達度」について

名古屋市の教育委員会のニュースに驚きました。

「スタディサプリ」を市立の中高全生徒にアカウントを配布するということです。

親の感覚からすると、これは良い試みだと思います。

現場の先生は複雑な思いなのかもしれませんね。

市内の中高生の教育格差はできるだけ生じないようにできるかもしれませんが、スタディサプリは本人次第なところもあります。

逆に、他の市町村との教育格差は広がるのかもしれませんね。

■唐突ですが、費用はどうするのかな?

スタディサプリを使っているという学校は多いと聞きましたが、市立の全生徒に配るというのは凄い試みかもしれません。

月会費の費用はどうするのでしょうか?

授業料に含ませるなどの無料でやると素晴らしいですが、学校は、問題集やちょっとした雑費でも徴収しますから、スタディサプリ代も徴収されるような気がいます。

全生徒一括で登録するので少しはディスカウントするのかもしれません。

テキスト代はどうするのでしょうか?

スタディサプリは費用としてはお手頃ですが、テキスト代がボディブローのように効いてきます。

その辺は個人で負担なのかな?と思ってしまいますが。

■必要最低限の学習は十分に可能

費用面は置いておいて、このアカウント配布の取り組みは良いと思います。

学校も、このコロナ禍で授業ができない等、大変だったと思います。

宿題プリントだけでは苦情も多いと思いますので、スタディサプリの講義を聞けば、基礎は徹底できますし、場合によっては応用にも取り組めます。

必要最低限の学習は十分に賄えると思われます。

■先生にとっては少し複雑か

先生にとっては、複雑な思いかもしれません。

先生の特徴が出せなくなり、スタディサプリで共通した教育をさせるわけですから、モチベーションの高い先生はやり切れない思いでしょう。

また、予習・復習・宿題・欠席フォローなどをスタディサプリに頼るのであれば、それの進捗も確認するといった業務が増えます。

また、学校のテストもスタディサプリを意識した内容にもしなければなりませんから、先生自身も内容をしらなくてはいけません。

意外と業務が増えるのではと思いますね。

■やる気のある生徒が救われる

一番の問題点は、生徒本人のやる気です。

スタディサプリは、自分でログインして、自分で机に向かって、自分で勉強しなければなりません。

自ら勉強する意思がないと、なかなか続かないものです。

そのような意思を持っている生徒はスタディサプリが無くても、普段から勉強に取り組んでいると思いますし。

けれど、親の経済状況や住んでいる場所によって、塾に通いたくても通えない子もいることは確かです。

そういう生徒に新たな勉強ツールを与えてあげることができるのは良い取り組みだと思います。

これで、救われる生徒は増えるかもしれませんし、経済格差が教育格差となっている現状も、少しは是正されるかもしれません。

■地域格差も無くしてほしい

各教育員会が決めることなのかもしれませんが、もう少し国主導で取り組んで欲しいものです。

今回、名古屋市がやったということは、その他の地域との教育格差が広がることを意味します。

おそらくスタディサプリを提供しているリクルート社は、今後の営業のために、生徒の成績にどの程度貢献したかの分析を始めるでしょう。

でも、検証結果は何年も後に出てくることになるはずです。

事例を見て、そこから開始しているようでは遅いです。

地域の教育格差が生まれることになるので、国主導で、周りの市町村も取り組んで欲しいです。

■英語の目標到達度

全く別の記事で、英語力水準の目標到達度についての調査結果がありました。

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政府が目標としているのは、中学3年生で「英検3級程度以上」、高校3年生で「英検準2級相当以上」とされています。

目標到達の各都道府県の結果が出たようで、中学3年生は福井県の61.4%がトップで、高校3年生も同じく福井県の58.4%がトップとのことです。

逆に最低はというと、中学3年生は愛知県の31.6%、高校3年生は高知県の33.2%だったということです。

まあ、でも、この結果は微妙でして、全生徒が英検を受験しているわけではないですから、先生が目安に基づいて判断しているようですから。

福井県は甘いのかな?とも思えますが、これは県全体が積極的に取り組んでいると思うようにしましょう。

■愛知県と名古屋の取り組み

この調査の最低に愛知県が入っているということで、先に紹介したスタディサプリの取り組みと共に、何らか関係があるような気もしてきます。

愛知県が教育に慎重なのか、本当に県全体で成績が乏しい生徒が多いのか、本当のところは分かりませんが、スタディサプリのアカウント配布の取り組みにより、英語教育でも改善が見られる可能性は高いと思われます。

興味深いニュースを2つ紹介しましたが、我が家が住んでいる場所でも、教育改善の取り組みをしてほしいなと思うばかりです。